2022年11月9日の日本経済新聞に、こんな記事が記載されていました。
「ＮＥＣ、さらば役職定年 管理職に1000人復帰」
役職定年とは、ある年齢（５５歳とか）になったら一律管理職から外す制度です。 組織の新陳代謝を図り、人件費を削減することが目的です。だから管理職を外れた方は、収入も減ります。この「役職定年」は多くの企業で導入されていますが、最近、この制度を廃止する企業が増えているという記事です。この記事ではＮＥＣが１０００人を管理職に復帰させた例が紹介されています。
これは色々な見方ができますね。
「もっと若手に機会を与えるべき。役職定年は継続すべきだ」
「５５歳で一律給料を減らすのは、やる気を失わせる。廃止に賛成」
「ウチの部長、役職定年でいなくなってよかったと思ったら、役職定年廃止で部長に復帰だよ。カンベンして欲しい」
「会社に数十年勤めているということは、スキルが高い裏返し。もったいない。廃止に賛成」
どれもごもっともな意見に見えます。あなたはどのように考えますか？
私は年齢的に、会社員だと役職定年をされる立場です。
ですので私の同年代の会社員と会う機会が多いのですが、彼らを見ていると、役職を外されたり給料が下がったりして、ちょっとつらそうです。
高いスキルを持つ人も多いので「これって、社会全体で見て損失じゃないの？」と思ったりします。
もちろんシニアにもいろいろあります。時代遅れのスキルしか持っていなければ、責任ある仕事はちょっとムリでしょう。ですので役職定年を廃止する場合でも、ちゃんとその人が役職に見合ったスキルを持っているかを検証することが大前提だと思います。
年齢で役職を区切るのは、そもそも年齢的な差別でもあります。
しかし本来、これはシニアだけの問題ではありません。
「女性だから管理職はどうかな」というのも差別。
「若いからまだ課長には早い」というのも差別。
「日本人じゃないから管理職は無理じゃないの？」というのも差別です。
女性だったり、若かったり、外国籍だからという理由で役職に就けないのも「社会全体で見て損失」ですし、公平とは言えませんよね。
役職定年は確かに不公平ですし社会の損失ですが、日本では他にも様々な点で不公平と社会の損失があります。
不公平がなくなり、誰もがやりがいをもって能力を発揮できる世の中になるといいですね。
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