「多国籍企業の現地法人化」と「グローバル企業」、似たものと考え勝ちですが、実は全く違います。
「多国籍企業の現地法人化」は、世界各国でビジネスを展開し、それぞれの国で現地化を徹底させるため、現地法人に会社としての全ての機能を持たせるようにするものです。
現地法人に営業、人事、財務、人事等の機能を持たせ、これがさらに発展してくると、各国のお客様の要望にさらに応えるべく、現地法人が製造、研究開発やマーケティング等の機能を持つようになります。
現地法人は比較的経営の自由度が高く与えられることもあります。場合によっては、本社とは別の戦略を推進する場合もあったりします。
トーマス・フリードマンの定義に従って、1492年～1800年をグローバライゼーション1.0、1800年～2000年をグローバライゼーション2.0、世界がフラット化した2000年以降をグローバライゼーション3.0と定義すると、グローバライゼーション2.0を推進したのは多国籍企業でした。
国境を越えて別の国にある本社から各種機能を提供するよりも、多国籍企業が行ったように現地の各国で各種機能を抱えた方が、コストははるかに安くなり、かつ各国のお客様に対する対応レベルもはるかに向上します。
一方、現代はグローバライゼーション3.0の世界です。つまり、国境を越えて様々なサービスを価格と品質が最適な地域から提供できるようになりました。しかも、距離的コストは無視できるほど安くなりました。
このような時代、多国籍企業はグローバル企業に進化します。
つまり、現地法人が営業、人事、財務、人事、製造、研究開発、マーケティング等の全ての機能を持つよりも、それぞれを切り出して、価格と品質の観点で見て最適な地域から提供する方が、企業全体の観点で競争力が向上します。
つまり、多国籍企業では、企業に必要な全ての機能を現地法人レベルで最適化して持っているのに対して、グローバル企業では企業に必要な全ての機能はグローバルレベルで最適化するようになります。
従って、グローバル企業では、必ずしも現地法人が全ての機能は持っていない、ということもあり得ます。
例えばIBMの場合、各国IBMの人事サービスは、フィリピンのマニラで提供されています。⇒詳しくはこちら
これは外資系企業だけの話ではなく、全ての企業で起こりつつあることです。
また、いったん動き出したこの動きは、恐らく止まりません。
我々が個人々々のキャリアプランを考える上でも、「フラット化する世界」でも書かれていたこのような世の中の大きな動きは十分理解する必要があると思います。