日経ビジネス2015.5.25号の特集は「Japan Rushing 世界の企業は日本を目指す」です。
この特集の冒頭で、様々な外資系企業が日本市場に参入している様子を描いています。
■テスラ・モーターズ：日本に急速充電できる設備を展開
■米国IBMとアップル：日本郵政と組み、iPadを活用した新事業を展開
たとえば、IBM・アップル・日本郵政の協業では、IBM ジニ・ロメッティCEO、アップル ティム・クックCEO、日本郵政 西室泰三社長３者そろい踏みで記者会見に臨みました。以前なら考えられない構図です。私もかつてIBMに勤めていましたので、グローバル３社のCEOが絡むイベントの準備に、関係者の皆様のご苦労は大変だったと想像します。
気がついたのは、多くの外資系企業で、個別案件ベースで、海外にある本社が投資判断をしているのが共通点であること。
かつては、まず日本法人を作り、個別案件開拓は日本法人に任せる、というスタイルが主流でした。
インターネット普及などで、遠い地域間のコミュニケーションコストが下がり、さらに様々なモノの流れもますます自由化されている中で、世界各国の個別案件に対して本社主導で進められるようになってきた、ということですね。
海外事業へのアプローチも、以前と比べて大きく変わってきています。