コロナ禍で多くの企業が苦しんでいます。
日本では急速に少子高齢化が進み、環境問題もそろそろ本当にヤバイ状況です。
こんな中、我々はどうすればいいのか？
そのヒントがありました。日経ビジネス2020.12.07号冒頭にある、北海道のコンビニチェーン・セイコーマート（セコマ）の丸谷智保会長へのインタビュー記事です。
セコマは商圏人口900人の過疎地(しかも4割が購買力が小さい高齢者)にも出店しています。こんな地域で店が成立するのは、他に店がなく同じ人が毎日何度も会に来るからです。当然店の利益率はギリギリのところもありますが、丸谷会長は「過疎地では収支トントンで十分」と考えています。
—(以下、抜粋)–
そこに住む人の生活を守らなければ、(農業/林業/水産業などの)生産空間も守られなくなります。「地域おこしよりもまず地域残し」といつも言っているのですが、サステナブルな体制をつくることで地域を残さないと、地域振興のローカルプロモーションもできなくなります。
だから店が必要とされているならば、できる限り応えたい。そのためには要するに赤字にならなければいいのです。
…どんなときも地域のため、お客様のためを最優先していれば、商売は続けられると私は考えています。
—(以上、抜粋)—
過疎化が急速に進む北海道で、いまやセコマはなくてはならない生活インフラとなっています。
今後も、想定外の大変動はますます増えていきます。
世界全体で豊かになった21世紀は、20世紀のような経済成長は見込めません。
こんな時代こそ、「成長よりも生き残ること」が何よりも大切です。
「お客様のため」を最優先し、北海道に特化して地域の顧客に密着するセコマは、地域の顧客にとって必要不可欠の存在になっています。
セコマは「21世紀にあるべき企業は何か」という問いに、一つの答えを示していると思います。
■当コラムは、毎週メルマガでお届けしています。ご登録はこちらへ。
■Twitterでも情報発信しています。