chatGPTが相変わらず大きな話題です。実に興味深いのは、組織によって対応が様々なことです。
まず組織で活用する事例が次々と出てきています。
・パナソニックHD：同社傘下のパナソニックコネクトが開発した対話型AIを国内グループ企業で活用できるようにしたと発表。９万人が対象。情報漏洩を防ぐため、社内情報や営業秘密、個人情報を入力しない利用ルールも整備。
・横須賀市：実証実験を開始。文章作成・要約・誤字脱字チェックから。
・農林水産省：一部業務（ウェブサイトのマニュアル書き換えなど）で活用開始。業務効率化を狙う。公表済みの情報のみ
・広島市：県行政で活用。庁内向けプレゼン資料作成、県民サービス広報を目指し活用方法・課題を探る。
・総務省：情報の取扱いに留意しつつ、試行開始。
・東京都：小池知事が「都政における活用のあり方について検討を深める」
・東大：太田副学長より「傍観せずに変化を先取りせよ」
一方で情報漏洩リスクから社員に注意を喚起している会社も多くいます。
・ソフトバンク：業務利用のルールを周知徹底。
・アマゾン：機密情報を入力しないように注意喚起
・みずほFGなどの大手銀行：社員が業務端末からアクセスできないように設定
明確に禁止する組織もあります。
・ニューヨーク市：公立学校の学内ネットワークで使用禁止
・中国当局：国内主要IT企業にChatGPTのサービスを提供しないように指示。（政権に批判的な回答をしかねないため）
・イタリア：一時的に禁止。個人情報保護の対策中。
・鳥取県庁：答弁資料作成、予算編成、政策決定などの件の業務で使用することを当面禁止。
一方で色々な企業様のお話しを伺っていると、現実には「ChatGPTって使ったことがないので、よくわからない。どうも情報漏洩するらしいが、それは困る。だから念のため社内使用は禁止しておこう」という企業様も結構多いようです。
このように整理すると、世の中でchatGPTの問題として大きく取り上げられているのは、情報漏洩ですね。
しかし情報漏洩は、しかるべき対策を取れば対応可能な問題です。実際にパナソニックHDではそのような対策を取っているようです。
私は、chatGPTを組織で展開する上での問題は、もう一段深いところにあると思います。
ここで参考になるのが、chatGPT禁止を打ち出した鳥取県・平井知事の発言です。
『「charGPT」じゃなくて「ちゃんと地道」に。自治体の意志決定に関わることは機械任せにしない。議会答弁で使うとか色々な構想が語られているが、それは民主主義の自殺だ。入力情報には個人情報も含まれるので、秘密保持の観点でも課題がある』
平井知事は、chatGPTの本質をよく考え抜いた上で判断しているように思います。
いまやAIは、それらしい回答をすぐに作ることができます。しかしこれは、全て過去の情報に基づいています。
そしてAIが答えるのは、ネット上にある「誰それがこう言った」というの「事実」に基づく情報のみ。言い換えれば、「真実」を検証しません。
「事実」と「真実」は異なります。
その「事実」（誰それがこう言った）が「真実」なのか、そして「人として正しいことなのか」を検証できるのも、人間だけです。
そして未来のことを考えられるのも、人間だけです。
つまりchatGPTを業務で活用するには、「chatGPTは、間違っている可能性が高い」という前提で使える人が、組織にどれだけいるのか、という問題に辿り着きます。
現実にはSNSのフェイクニュースに騙される人は、決して少なくありません。お恥ずかしいことに、私もフェイクニュースに騙され、Twitterでリツィートしてしまったことがあります。（後ほどお詫びとともに訂正しました）
「chatGPTの回答は、間違っている」という前提で検証し、活用できることが必要です。
そこで必要なのが「仮説検証思考」です。
「間違っているかもだけど、仮に答えを○○○としておこう」と考え、○○○を実際に検証し、間違っていたら即座に修正し、再度確かめる、という思考法です。
現実には、この仮説検証思考を身につけている方は、多くありません。そこで社内のchatGPT展開とあわせて、この機会に仮説検証思考の習得を社内で徹底し、chatGPT活用との相乗効果を図るのも、一つの方法だと思います。
私が気になるのは、chatGPT活用の解禁や禁止を発表する組織の中で、このことを明言しているのが「議会答弁でchatGPTを使うのは、民主主義の自殺」とまで踏み込んで発言する鳥取県の平井知事しかいないことです。
いまやAIビジネス活用の判断は、待ったなし。
だからこそ、私たちはAIの本質を考えていく必要があるのだと思います。
御社の社内では、chatGPTをどのように活用しますか？
■当コラムは、毎週メルマガでお届けしています。ご登録はこちらへ。