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日経ビジネス2006年7月17日号に、安倍内閣官房長官のインタビュー記事が掲載されています。

「断固として成長路線を取るべき。不可能ではない。そのためのキーワードは二つ」(「人口減少社会となり、国として経済規模の縮小もやむなし」、との見方に対し)　

「一つめのキーワードはオープン。日本が人口減少時代になったことで消費者が減ると考えがちだが、それは国内だけを見た場合。視点をアジアに広げれば、状況は大きく変わる」

「もう一つのキーワードがイノベーション。政府は今後10年間、年率2.2%の経済成長を視野に入れて経済成長戦略大綱を推進している。しかし、3%、4%という成長を目指すことも不可能ではない。そのためにはイノベーションが不可欠。」

「イノベーションを起こすためには、ITをツールとして活かしていくことが大切。ITに絡む投資額のGDP比は米国3.5%、世界平均2.8%、日本2%。日本はかなり低い。IT関連投資を増やしていくことが必要」

安倍さんの主張は、近年私達ITベンダーが言い始めたことですが、日本全体の方針を決定する立場にある政権の中枢にいる人がこのような発言をしていることそのものに意味があります。

次期首相が誰になるかは現時点で分かりませんし、本ブログのテーマでもありません。ただ、次期首相は次期自民党総裁であることがほぼ確実ですし、安倍さんの意見は自民党内でもある程度のコンセンサスが得られていると思われます。

従って、安倍さんが主張するオープン＆イノベーション路線は次期政権でも継承されると考えてよさそうです。

このような環境でITベンダーとしてどのような貢献が出来るのか？

日本を成長させるためには、従来の延長線上ではなく、さらに一歩先に行った新しい視点と考え方が必要なのではないでしょうか?