本日(12/19)の日本経済新聞に、「広告メールの無断送信は懲役、経産省方針」という記事が掲載されています。
割と小さい記事ですが、ポイントは下記です。
・経済産業省の迷惑メール対策の詳細が固まった
・業者が消費者の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止
・悪質な業者には新たに懲役刑や罰金などの刑罰
・委託を受けた場合も刑罰の対象。規定も設け悪質業者の摘発を強化
このニュース、二面性がありますね。
まず、個人のメール・ユーザーとしては、この方針は大歓迎です。
今や私個人のメールアドレス宛に届く迷惑メールは毎日数百通。
フィルターをかけているものの、『もはや、「メールは確実には届かないもの」と考えるべきなのか？』にも書きましたように、迷惑メールに分類された中に重要なメールが紛れ込むこともしばしばです。
同様に、以前は比較的確実に相手に届いていたメールが、今やフィルターに引っ掛かってちゃんと相手に届かない場合も大きくなってきました。
こちらの記事には、その対策や心得が詳しく書かれています。
一方で、企業のマーケティング担当者としては、顧客DBから条件を特定してターゲット顧客を抽出し、メールで販促をかける、…..ということがますます難しくなり、今後は今まで以上にオプトイン獲得が必須になってきます。
自分自身を振り返ってみても、以前オプトインを受け入れてメール配信をお願いしたのに、その後見なくなり、メールボックスから削除し続けている広告メールがいかに多いことか。できるだけオプトアウトしていますが、オプトアウトの方法を明記していない、あるいは分かりにくいメールも意外と多いのです。
企業にとって、Push型マーケティング手法そのものを見直し、いかにPull型で効果を上げていくかを考えていくタイミングなのかもしれません。