何したいの? どうしたいの?

最近、ビジネスパーソンの方々とお話ししていて、痛感していることがあります。

皆さん、とても真面目に目の前の仕事に取り組んでおられます。
しかし「何をしたいのですか?」「どうしたいのですか?」と聞くと、皆さん考え込んでしまうのです。

「何したいのか?」は、言い換えれば「これをこうしたい」という問題意識です。
「どうしたいの?」は、言い換えれば「こうすればうまくいく」という仮説です。

問題意識と仮説がないまま、目の前の仕事を、言われたとおりに一生懸命に行っているのです。

一昔前までは、これで問題はありませんでした。
やることが明確だったからです。
求められるのは効率。だから言われたとおり、頑張ってやることが必要でしたし、評価されました。

たとえてみれば、登る山が明確で、誰がその山に一番乗りで登るかを競っていました。

しかし今は、世の中がどんどん複雑になっています。
何をやればいいか、皆が困っています。

たとえてみれば、どの山に登るか、どう登るかが、決められないのです。

この「どの山に登るか?」が問題意識で、「どう登るか?」が仮説です。
ここで必要なのが、実践的な企画力です。

そこで来年1月と2月の朝活永井塾は、「超実践・マーケットイン企画術」と題して、2回連続でこの企画力について学んでいきます。

メルマガでご案内しています。ご興味ある方はぜひどうぞ。
(ネットのみの参加も受け付けています)

 

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「51歳で全く違う業界」という挑戦

週刊東洋経済2019.11.23号に、今年9月に東京都副知事に就任された宮坂学さんのインタビュー記事が掲載されています。宮坂さんは2012年にヤフー社長就任し、6年間務められた後に昨年退任されました。宮坂さんはインタビューでこう語っておられます。

「今、僕は51歳。せっかくこれだけ平均寿命が延びて、たぶんあと25年くらい働ける。ずっと同じ世界にいてはもったいない。東京都の仕事をしてみると、会う人、行く場所、読む本などが一変した。これはちょっと面白い、非常にチャレンジングだと思えた。」

「何もかもが新鮮で、違う大陸に来た感覚。やりがいがあるし、何よりもすごく面白い」

深く共感しました。

かくいう私も同じ51歳で、29年3ヶ月間勤めたIBMを退職し独立。それまではIT業界にいました。

独立後はIT業界から離れて実に様々な業界のお客様と、マーケティングの講演・研修・執筆を通じてお付き合いをさせていただいてます。食品業、旅行業、製造業、小売業、公益事業、ホテル業、不動産開発業、運送業、保険業、化粧品業、食品卸業、さらに様々な中小企業、等などです。これが実にエキサイティング。

毎日が新しい発見で、実に面白く、勉強になり、楽しんでいます。

これも50代になり、30年間の蓄積があるおかげと思います。

かつては20歳前後から40年間仕事をし、60歳で引退するのが当たり前でした。
しかし人生100年時代。この20年間で、私たちが健康に過ごせる期間は格段に伸びました。
仮に80歳まで働くとすると、仕事をする期間は60年間。

50歳はちょうど折り返し地点。自分の経験を活かしてスイッチするのにいいタイミングなのかもしれません。
「何よりもすごく面白い」と語る宮坂さんのインタビュー、同じ51歳で全く違う業界に足を踏み入れた私も、とても共感します。

とは言え、50歳で全く違う業界に足を踏み入れるのはちょっと勇気が必要です。

宮坂さんの場合、ヤフー社長を退任してZコーポレーションで新規事業として仮想通貨やマイクロモビリティの事業実現のために自治体を回っているうちに、日本で一番大きな自治体である東京都と関わりができ、小池知事から都の参与就任を依頼され、仕事の面白さを実感したのがきっかけだったそうです。

私の場合、30歳の頃から「50歳で独立」と考えながら、勤務先に承認をいただいてブログや執筆を始め、色々な方々とご縁をいただいたことが独立のきっかけでした。

幸い、多くの会社で副業も解禁され始めています。

40代後半になったら、試しにこれまでとはまったく別業界に色々と挑戦してみて、面白かったりうまくいきそうだったら仕事を切り替えるのは、これからのビジネスパーソンにとって有力な選択肢だと思います。

 

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「激動する市場で、長期ビジョンは意味あるの?」という疑問

いまや市場は激動していて、まるで嵐の真っ直中。
数ヶ月前には想像もしていなかった会社が、ライバルとなって立ちはだかることもあります。

つい最近も、

・Yahoo!、ZOZO、LINEが経営統合を発表したり、
・NTTが電力事業に参入すると発表したり(しかも送電も行うとのこと)

といった発表がありました。

こんな世の中を見ていると、「一寸先は闇なんだから、長期ビジョンなんて意味はない」と思ってしまいます。

しかし私は「こんな時代だからこそ、長期ビジョンは意味がある」と思っています。

たとえてみれば、エベレストやマッターホルンの登頂のようなものです。
山の気候は晴れていたと思ったらブリザードが襲うといったように、ほんの数分で激変します。
ちょうど市場が激変するのと同じです。

しかし「あの険しい山を登頂する」という目的があり、その目的を実現するための準備を備えていれば、気候の変動に対応して、山頂を極めることができます。

逆に目的がなければ、激しい気候変動に翻弄されてしまいます。

この「あの険しい山を登頂する」という目的が、長期ビジョン。
言い換えれば「10年後、我々はどんな会社でありたいか?」という姿です。
その長期ビジョンを実現するために何をすべきかを考えるのが、全社戦略。

世の中の変化が激しいからこそ、社会の大きな変化を見据え、長期ビジョンを策定し、目的地に向かって実行計画の修正を繰り返すことが必要なのだと思います。

 

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戦略策定は、「田植え」と「収穫」の2段階で考える

戦略策定で、まず必要なのはアイデア。
その次の段階が、アイデアの絞り込み。ポーターが言う「戦略とはやらないことを決める」ことです。

ここが難しいところ。
アイデアを育てる方法とアイデアの絞り込みの方法は、そもそも正反対だからです。

そこで必要になってくるのが、今のタイミングは、アイデア育成なのか、アイデア収穫なのかを、メリハリを付けて意識することです。

■アイデア育成の段階→基本は「発散させる」こと

・アイデアは絞り込まず、とにかく量を沢山出すことを狙う
・制約は最小限にする
・あえてカオスな状態を重視する
・自由闊達な議論を促す
・あえて何も決めない
・アイデアは記録する(メモらずにホワイトボードなどに書く)

たとえてみると、田植えをして稲(=アイデア)を育てるのと似ています。

 

■戦略策定(=アイデア収穫)の段階→基本は「収束させる」こと

・アイデアを選び、徹底的に絞り込む
・そもそもの戦略の目的を実現するために、やらないことを決める
・首尾一貫性を重視する
・課題解決のための議論を促す
・自己責任による決定をする

たとえてみると、育った稲(=アイデア)を刈り取るのと似ています。

 

今がアイデアを生み出す段階なのか、戦略を策定する段階なのかを意識しないまま、両者をわけずに議論をすると、会議が迷走し、時間はかかるけど何も決まらない状態になります。

今がどのフェーズかを意識すれば、生産性は飛躍的に高まります。

 

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朝活・永井塾 第33回「ゲーム理論で勝つビジネス」を行いました

昨日は第33回の朝活・永井塾。テーマは「ゲーム理論で勝つビジネス」でした。

「ゲーム理論って難しそう」と感じる方、多いのではないでしょうか?
しかしゲーム理論を学ぶことで、ビジネス力はアップします。

実はゲーム理論の基本は、決して難しくありません。
そして「お客様が買う理由」を創り上げるためにも、ゲーム理論の理解はとて役立ちます。

ゲーム理論を理解すると、「このお客に何とか売ろう」「ライバルに絶対勝つ」といった目先の勝ち負けから抜け出し、より高い視点でビジネスを考えられるようになります。

ゲーム理論で考え抜く交渉上手な欧米企業や中国企業と比べると、日本企業はゲームを知らない素人です。プロの将棋士を相手に、勝ちの定石を学ばずに勝負を挑んでいる状態に似ています。

そこで今回の朝活・永井塾では、下記テキストを使ってゲーム理論を学びました。

「ゲーム理論で勝つ経営」(A・ブランデンバーガー著)

今回の様子です。早朝からのご参加、感謝です。

次回の朝活勉強会「永井塾」は12月4日(水)。テーマは「ソーシャル・ネットワーク理論」です。
詳しくはメルマガでご案内していますので、参加希望の方はメルマガにご登録いただければ幸いです。ご参加をお待ちしております。

 

サービスだけで、3ヶ月で1.3兆円を稼ぐアップル

10月30日に、アップルの2019年7~9月期決算が発表されました。

売上高は…。

全社では、640億4000万ドル(約6兆9000億円)で、前年同期比2%増
→その中で、ハードは、515億2900万ドル(5兆5500億円)で、同1%減
→その中で、iPhoneは、333億6200万ドル(3兆5930億円)で、同9%減

相変わらずもの凄い売上規模ですが、成長は止まっているように見えます。特にiPhoneの売上は下がっています。

しかし実際には、この裏で大きな変化が徐々に進んでいます。
注目すべきは、サービス売上です。
売上高は、125億1100万ドル(1兆3500億円)で、前年同期比18%増

全体に比べると小さく見えます。しかし3ヶ月で1兆3500億円をサービスで稼ぐ会社は滅多にありません。
年で換算すると、5兆円規模。これが20%近く毎年伸びています。

しかもアップルの場合、サービス売上は、景気が悪くなってもあまり影響を受けないiCloud、iTunesなどです。

アップル全体の売上に占めるサービス売上は19.5%。
ちなみに6年前の2013年第三四半期は、全社売上比率11.3%でした。
6年間で全社売上比率は8.2%もアップしています。

かねてからアップルの課題は、ハード偏重からの脱却でした。
ハードは製品の仕上がりや季節変動要因が大きく、不安定だからです。

そこでアップルは、収益基盤が盤石な今のうちに「サービスビジネスへの移行」という戦略を立て、じっくり時間をかけて着実に戦略を実行しているのです。

最近は定額見放題のApple TV+も始めました。

私たちは、ビジネス絶好調な中でも正しい危機感を持った上で、10年単位で戦略を立てて収益構造をゆっくりと着実に転換しているアップルの戦略から、今一度じっくりと学ぶべきだと思います。

参考までに、この戦略については、昨年2018年8月に書いた下記ブログでも詳しく解説していますので、よろしければ併せてご参照下さい。

3ヶ月でサービス売上1兆円!リカーリングビジネス化するアップル

 

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サステナブルであることは、全てに優先する

10月28日と29日に開催されている「世界経営者会議」に参加しています。2013年から毎年参加しており、今回が7回目の参加です。

世界のトップ自身が何を考えているかを自分の言葉で語る貴重な場。
リアルタイムに世界のビジネス状況がわかり、とても勉強になります。

今回のテーマは

「激動を味方にするリーダー像 (“Managing beyond the upheaval”)」

世界の経営者が登壇するイベントですが、今回、多くの経営者が語っていることがありました。それは

「サステナビリティ」

一日目の昨日、リーダーが語った言葉を集めてみました。

■ネスレ名誉会長 ピーター・ブラベック
「植物に比べCO2排出や水の消費が多い食肉の技術革新が必要だ」

■中村邦晴 住友商事会長
「社会課題と産業界の課題を同時に解決することが求められている」

■ブランズウィック・グループ会長 アラン・パーカー
「企業は社会貢献しないと、優秀な若い人を惹きつけられない時代だ」

■小宮山宏 三菱総合研究所理事長
「様々な社会課題が生まれている。(かつての経済学者の)ケインズが知らない世界だ。既存の技術を組み合わせ、知の再構築をする人をどれだけ集められるかが求められている」

■柳井正 ファーストリテーリング会長兼社長
「サステナブルであることはすべてに優先する」

■磯崎攻典 キリンホールディングス社長
「ビール会社であるキリンはCSV(コーポレート・シェアード・バリュー)との整合性が元々よくない(アルコール販売しているので健康を損なっているという声がある)。本業への危機感がある。そこで逆境を味方にする。CSVを根幹に据え、医と食を繋ぐ事業へ事業ポートフォリオの転換を進める。世界で見ても、M&Aでなく自社だけでこれができるアルコールメーカーは、協和発酵を持つキリンのみだ」

■日清食品ホールディングス 安藤宏基会長
「カップヌードルをサステナブルにする。バイオマス素材へシフトし、ゴミ発電を有効利用し、素材を植物性由来タンパク質に変えてCO2排出を抑え、培養肉へのシフトを図る」

日本国内だけに目を向けていると実感できませんが、既に世界では随分前からSDGs(持続的な開発目標)は、まさに企業の必達目標です。

ちょっと前に世界的に話題になったスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんが国連の「気候行動サミット」で行った怒りのスピーチも、この世界的なSDGsの流れの中で理解する必要があります。

今後は確実に、企業にとって「SDGs?知らないなぁ」では済まされないようになります。

 

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2019-10-29 | カテゴリー : ビジネス | 投稿者 : takahisanagaicom

自社商品しか知らずに、顧客目線に立てるのか?

自社商品やサービスを愛用している人は、とても多くいます。
愛社精神の表れであり、誠に結構なことです。

しかし中には、こんなマーケティング部長もいます。

「私は自分の会社以外のお菓子は絶対食べないんです。だって当社が1番いいから。皆さんも、ウチのお菓子を食べて下さいね」

お客様は、自社商品以外に数多くの他社製品も選んでいます。
そもそもマーケティング部長は、市場全体を俯瞰する立場。
社内で最も顧客視点を求められます。

しかし自社商品しか知らずに、リアルな顧客視点を持てるのでしょうか?

トヨタの設計エンジニアは、トヨタ車ではなく他社の車に乗っています。
他社の車にも、いい点は沢山あります。そこから学べることも多いからです。

なんとトップの豊田章雄社長自身が、スバル・インプレッサに乗ってかっ飛ばしている動画もあります。トヨタ広報も関わっています。

確かに愛社精神も大切。

同時に顧客目線を持ち続けるためにも、時にはライバルの商品も知ることが必要だと思います。

 

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究極のマーケット・インは、究極のプロダクト・アウト

よくこう言われます。

プロダクト・アウトはダメだ。
これからは、マーケット・インで考えなければいけない。

確かに作り手の思い込みで、顧客視点がまったくない商品やサービスは、なかなか売れません。

一方で、スティーブ・ジョブスはユーザーの話を一切聞かないことで有名でした。

「ジョブスはユーザーの声を聞かなかった。
でもアップル製品はものすごく売れている。
だからプロダクト・アウトでいいんだ」

時々、こう言う人もおられます。

しかしジョブスは、自分自身が一番厳しいアップルユーザーでした。
自社のエンジニアやデザイナーに、厳しい注文を出し続けました。
そして細かいところに手が届くクールな製品を生み出してきました。

ジョブスは、成功するプロダクト・アウトのお手本です。
ユーザーの話を一切聞かない究極のプロダクト・アウト。
一方で究極のマーケット・インでもあるのです。
だからアップル製品が愛されるのです。

売れる商品を作るためには、顧客を観察し、顧客の痛みを理解することです。
観察の対象は相手に限りません。自分自身の観察でも、痛みはわかります。

10分で散髪できるQBハウスも、創業者が髪を切っているときに、

「そもそもなんで髪をカットするだけで1時間も必要なんだ?」

…と、自分自身で気がついたことがきっかけで、生まれました。

自分が、顧客になりきる。
そして自分自身の痛みを解決する商品やサービスを作る。
これが究極のプロダクト・アウトであり、同時に
究極のマーケット・インでもあるのです。

「プロダクトアウトでいい」という方は、本当にご自身が顧客になり切っているかを問いかけてみるのは意味があることだと思います。

 

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「何やるか」の前に、「何故やるか?」

 

私は仕事柄、数多くの様々な企画書を拝読する機会があります。

会社員時代は、他の企画担当者が作成したマーケティング戦略企画書や事業企画書。
独立後は、新商品企画書や、事業計画書。

いつも感じることがあります。
「何をやるか」を詳細に書いた企画書はとても多く目にします。
しかし「何が変わるか」がサッパリわからない企画が、実に多いのです。

たとえば、会社員時代であれば、こんな感じです。

同僚「とりあえず企画を考えた。コレやってアレやるんだよ」
永井「この企画ってさ、何がどう変わるの?」
「え?考えたことないなぁ。だって企画だからさ。まずはやってみないと」
「ええと。そもそも何のタメにやるの?」
「部の方針だしさ。そもそもやることに意味があるんだ」
「どんな意味があるの?」
「だから方針なんだよ。だから、やるしかないでしょ」
「じゃぁ、何を変えるのが目標なの?」
「だから、やることに意味が…(面倒だな〜。聞かなきゃよかった…)」

かくして私は、結構嫌われていました。(笑)

そもそも企画の目的は、何かを変えることです。たとえば、

「不便な状態」を、「便利な状態」に変える
「困った状況」を、「快適な状況」に変える

その出発点は、

その企画では、何を解決するのか

つまり

「何故やるか?」

です。

そもそも何故やるかが明確でない企画は、何も問題を解決できません。
そんな企画は、ヒトモノカネの浪費です。
あえて企画を立ち上げないという選択肢がよい時もあるのです。

まず「なぜその企画をやるのか?」を考えたいですね。

 

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ネットを使わない若者。デジタル疲れ。常識は必ず変わる

これまで当たり前だった常識は、必ず変わります。

 

たとえば私たちはこう考えがちです。

「若者はネット、年配は店」

実は、旅行予約の世界では逆転しています。
9月27日の日本経済新聞の記事「ヒットのクスリ」で、JTB総研「海外観光旅行の現状2019」のデータを紹介しています。元データを確認したところ、

【相談から申込みまですべてネットを利用】
男性19-28歳 36.4%
女性19-28歳 31.6%

男性60-79歳 53.9%
女性60-79歳 60.7%

なんと男女ともに、シニアの方がはるかにネットを使いこなしています。
では若者は何を使っているかというと、店舗です。

【相談から申込みまですべて旅行代理店を利用】
男性19-28歳 39.3%
女性19-28歳 45.1%

男性60-79歳 26.7%
女性60-79歳 23.3%

若い層は旅行経験が浅いためですが、今のシニアは意外とネットを使いこなしています。

先日私もカフェで体験したのですが、隣の席にいた80代と思われる女性の方々がかなりコアなネットの話をしておられました。

このような事実を踏まえずに、「ターゲットはシニアだからお店の対応を充実させよう」と考えると、失敗します。

また、私たちはこう考えがちです。

「デジタル化はどんどん進む」

しかし現実には、逆の動きも出始めています。

ブックオフの業績が、最近回復しています。
メルカリに押されてきましたが、実際にはメルカリで商品発送したり個人間トラブルに気をつけたりというのは意外と手間がかかります。いわゆる「メルカリ疲れ」です。

そのためリアル店舗に回帰する人が増えているためです。

 

「若者はネット。シニアは店」
「デジタル化はどんどん進む」

これらは一例ですが、私たちの常識は、意外と変わっていることも多いのです。これをいち早く察することで、戦わずして勝てるのです。

そのためにも、事実をキチンと見ていきたいものです。

 

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自分ごと vs. 他人ごと

色々な会社とご縁をいただき、感じることがあります。

成長する会社は、みな自分ごとで考えています。

経営幹部は、「自分はこの会社をこうしたい」「次の新事業、自分はこれを立ち上げる」
現場も、「私はお客さんに、こんなサービスを提供したい」
マネージャーも、「今回部下が失敗したのは、自分のココが悪かった。こう改める」

経営幹部も現場も、常に自分主語で考え、具体的に行動しています。

一方で、中には残念ながら低迷する会社もあります。
共通するのは、みな他人ごとで考えていることです。

経営幹部は、「もう少し部下が何とかならないかなぁ」
現場も、「上が悪い」「これはトップの問題だよ」
マネージャーも、「上も下もダメだ。困ったなぁ。様子見かなぁ」

皆が「誰かが考えてくれる」と考え、問題意識はあり文句は言うけれども、考えは「〜すべき」といった抽象的ばかり。自分ごとで考えず、具体的な行動もしません。
そして新しいことをすると「それはダメ」と足を引っ張ったり潰すことすらあります。
日本が停滞しているのは、このような人が増えてしまったためかもしれません。

自分主語で、自分ごとで考え、具体的な行動をすれば、企業も日本も少しずつ変わっていくはずです。

そんなことを考えながら、私も微力ながら自分ごとで考え、本を書いたり、講演したり、月2回の勉強会を続けています。

あなたは、自分主語で考えていますか?
自分事で、いま、何を考え、どのような具体的な行動をしますか?

 

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人気レストランが、食べ残しを食べる理由

商売で何よりも怖いのが「客離れ」。

「万事順調」と思っていても、知らない間にお客様は不満を感じているもの。
そんなお客様は何も言わずに黙って離れていき、二度と戻ってきません。

気がつくのは、客離れがかなり進んでしまった時。そこからの巻き返しは大変です。
その後も売上は下がり続け、場合によっては人員削減などの辛い状況が待っています。

だから出来るだけ早い段階で、客離れの兆候を知ることが大事です。

イタリアンレストラン「ラ・ベットラ・ダ・オチアイ」のシェフ落合務さんが、9月5日の日本経済新聞夕刊に掲載された記事「【人間発見】イタリア料理シェフ 落合務さん」で、こんなことを書いています。

–(以下、引用)—
 お客さまは気にいらなければ二度と足を運んでくれません。味がまずいのか、価格が高いのか、接客が悪いのか。よほどのことがない限り、面と向かって教えてくれません。
 ですから各店のシェフら責任者には、お客さまが半分以上食べ残した皿は、必ず自分で食べてみるように厳命しています。
 それがラ・ベットラの味であれば「そのお客さまの舌に合わなかったのだ」と納得できます。もし本来の味と離れていれば、原因を探し出してコックに調理を修正させます。もちろん私も厨房にいれば食べ残しを食べて、指導しています。
—(以上、引用)—

食べ残しを食べるのは勇気がいるものだと思います。
でも客離れの恐怖を考えると、「そんなことはどうでもいいこと」と落合さんは考えているのでしょう。

客離れの兆候を把握するために、仕組みを持ちたいものです。

 

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ゴディバと同等。でも価格は1/3

ある菓子メーカー部長の講演を聞く機会がありました。

この会社は自社の最新技術を駆使し、最高級チョコ「ゴディバ」と同等品質のチョコを開発。ゴディバの1/3の価格、同社他商品よりも1〜2割高い価格で販売しています。

「ゴディバと同じ品質で、価格1/3ですよ。こんな商品、当社しか作れません」

部長は自信満々です。

「そうそう。部下が『当社の名前を外して、別ブランドで売ったらどうでしょう?』って提案してきたんで、『当社が誇る最高級チョコだ。当社の名前を外すなんて言語道断!』と一喝してやりました。」

お話しを伺って、少し考えてしまいました。

 

トヨタは長年米国では「品質は良いけど安い車」というイメージ。メルセデスのような「高いけど欲しい車」ではありませんでした。

そこでトヨタ色を一切排除したブランド「レクサス」を新たに作り、「最高級ブランド」としてメルセデスに対抗しました。トヨタは既存のトヨタ車の顧客ではなく、トヨタがリーチできなかった「最高級で高品質な車が欲しい」という新しい顧客を開拓したのです。

トヨタは「最高級車だからトヨタの名前をつけよう」と考えず、むしろ「トヨタという名前は安物と取られてしまうから、新しいブランドが必要」と現実的に考え、レクサスを立ち上げたのです。

「ゴディバと同等のこのチョコには、当社の名前を外し別ブランドで売りましょう」という部下の真意は、恐らくこのレクサスの考え方と同じです。「当社がリーチしていない新しい顧客を開拓しよう」ということです。

 

こう考えると、菓子メーカー部長の問題は二つあることがわかります。

①「あえて高く売る」という選択肢を考えていない
部長は「当社のチョコよりも1〜2割も高い。わが社が誇る最高級チョコだ」と考えているのでしょう。しかし価格には「品質表示機能」があります。ゴディバと同等品質でも、ゴディバの1/3の価格を付けた途端、お客さんは「ゴディバの1/3の品質」と考えるのです。

②「自社名ブランド」を至上のものと考え、それ以外の現実的な選択肢を排除している
この会社のブランドは「親近感」はありますが「高級感」はありません。自社ブランドは確かに大切です。しかし現実には、この自社ブランドでは最高級チョコ「ゴディバ」には対抗できません。そして恐らくこの部長の頭の中には、ゴディバへ対抗する選択肢はないのでしょう。

 

本当は今までのやり方を根本的に見直すところに、新たな飛躍の種があります。この部長は成功体験があるがために、その種を潰してしまっているのです。

成功体験は、本当にやっかいなものです。
自信にもなりますが、新たなチャンスを潰すこともあります。

だからこそ、常に今の状態が本当にいいのか、健全な問題意識を持ち続けたいものです。

 

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根本原因を一つに絞るな。問題の構造を考えろ

「その問題の根本的な原因は、何だ?」というのが口癖の方、多いですよね。

たしかに問題の根本原因を探すことはとても大切です。
しかし、問題の根本原因は必ずしも一つとは限りません。
複数の原因により、問題が発生していることが多いのです。

問題と対応策の構造は図のようになっています。

だから解決すべき問題があったら、まず主な原因を洗い出すこと。
原因を漏れなく洗い出したいところですが、一方で原因究明に時間をかけすぎるとタイミングを逸します。
だから主立った原因を洗い出します。

そして各原因への対応策を立てることです。
その上で、各対応策に首尾一貫性を持たせた、問題対策の基本方針を決めます。

たとえば、「社内がどんよりしている。社員も元気がない。問題も放置される。新卒退社も多い」という問題があったとします。

この問題解決のために、「景気づけに全社員でハロウィーンパーティーをやろう!」と企画したけれども、社員がほとんど参加せずに盛り上がらないまま終わってしまう…というのはよくあること。

そこで主な原因を洗い出していきます。たとえば

・社員同士のやり取りはチャットとメールが中心で、対面コミュニケーションがほとんどない
・同僚がどんな人なのか分からない。興味もない。
・入社数年目の若手が相談できる人がおらず、悩みを抱えたまま辞めていく

そして、それぞれの原因への対応策を考えていきます。

その上で、「社員同士が理解し合う楽しい職場に変えていく」という基本方針を決め、首尾一貫性を持たせて各対応策を連携させながら、実行していきます。

さらに実行しながら、適宜見直していきます。

問題の構造を見極めて、対応策の構造を作りこむことが必要なのです。

 

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企画を立てたら、全責任を持て。しかし抱え込むな

何か企画を立てるとき、絶対に言ってはいけない禁句があります。
「それは自分の仕事じゃない」

企画を立てる人は、映画のプロデューサーに似ています。

映画のプロデューサーは、映画の企画を立ち上げ、資金調達し、監督・脚本・俳優・スタッフを誰にするか決め、宣伝し、映画を公開して、収益を生み出すところまで責任を持っています。

プロデューサー自身は、脚本を書くわけでもないですし、演技するわけでもありません。
しかしプロデューサーは映画制作の総責任者です。プロジェクトでは必ず何らかの問題が起こります。そんなときに、「これは自分の仕事でない」といった瞬間、その映画プロジェクトは失敗します。

だから細部まで目を配り、何か問題が起こったら率先して解決することが必要なのです。

企画も同じです。
「この企画は、全て自分の仕事。全責任が自分にある」と考えるべきなのです。

これは「すべての仕事を抱え込め」と言っているのではありません。
むしろ逆です。

プロデューサーは脚本を書きませんし、演技もしません。
企画責任者も、その道のプロがいれば任せるべきなのです。
そして彼らが成果を出せるようにサポートし、問題があれば先回りして解決すべきなのです。

そのためには、まず自分で抱え込まないこと。
その一方で、徹底的に細部まで目を配り、すべて自分でまとめ上げることが必要なのです。

 

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「わかった」と「実際にやってみる」は、全く違う

マーケティング研修をやっていて実感するのは、「マーケティングの実践」と「自転車に乗る」のが、とても似ているということ。

講演でお話しすると、意外と多いのがこんな反応です。
「言われてみれば当たり前のことですよね。知っていることもあったし。こんなの楽勝ですよ」

そして実際にワークショップをはじめてみると、多くの場合、こんな反応に変わります。
「あれ?ぜんぜんできない」

理解することと、実際にやることは、まったく違うのです。

「自転車に乗るには、自転車にまたがり、身体でバランスを取り、ペダルをこぐ。ハンドルで方向を取ってください」と口頭で説明されると、なんだか乗れそうな気になります。

しかし現実には、それだけでは自転車には乗れません。実際に補助輪をつけて自転車に乗り慣れて、補助輪を外してバランスの取り方を憶え、空中に足を浮かせて自走する、という段階を経て、乗れるようになります。

マーケティングの実践もまったく同じです。
頭で理解するだけでは、出来ないのです。
実際にやってみることです。

マーケティングの世界には、様々なフレームワークがあります。
「実際に自転車に乗ってみる」ことに相当するのが、この「フレームワークに沿って考えてみる」こと。

フレームワークを与えられ、実例を見せられ、それを自分の仕事に当てはめてみても、最初はなかなか考えることができません。
しかし自分なりに考えて、試行錯誤をしながらやってみると、徐々に考えられるようになります。

座学で学んだだけでは、マーケティングは使いこなせないのです。
自分の仕事で、試行錯誤を繰り返すことで、徐々に身体が憶えていくものなのです。

ところで自転車は一度乗れるようになると、身体が憶えていてその後は忘れなくなります。
マーケティングも同じです。一度使えるようになれば、その後も使えるようになります。

それは自分の武器になるのです。

 

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考えるだけでは、いい企画は生まれない

このような悩みをよく聞きます。

「みんなでいい企画を作ろうと考えているんですけど、なかなかいい企画が思いつきません」

これは勘違いをしています。
それは「考えれば、いい企画が生まれる」と思ってること。

考えるのは、確かに大切です。
しかしそれだけでは、いい企画は生まれません。

企画のキモは「誰かの課題を解決すること」。誰かとは、たとえば顧客や同僚の社員です。

顧客も気づかない課題を見つければ、ヒット商品の種になります。
あるいは、同僚の社員が抱える課題を見つけて、会社が元気になることもあります。
このような課題の発見が、いい企画の種です。

このような企画の種は、会議室に何人も集まって考えているだけでは見つかりません。
いい企画を生み出す出発点は、まずよい情報(=事実)を仕入れることです。

商品開発であれば、顧客を観察してみて、顧客も気づかない課題を見つける。
あるいは同僚の社員を観察して、何で困ってるかを見つける。
考え抜くのはその後です。

顧客も気づかない課題を見つけたら、なんでその課題が発生しているのか、どうすれば解決できるのかを考え抜く。
あるいは同僚の社員が困っていることを見つけたら、なんでそんなことが起きているのか原因を考え抜き、解決策を考え抜く。

私は会議室でお客さんと考える場合、たとえば消費者アンケートなどをプロジェクターで映しながら、気がついた点や違和感を議論することもあります。これも「よい情報(=事実)」に基づいて考える一つの方法です。

材料がないままひたすら「いい企画は何だろう?」と考えても、ただ時間が過ぎていくだけ、ということも多いのです。

まずは、よい情報を仕入れましょう。
考え抜くのは、その後です。

 

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「正しい答え」でなく「正しい問い」を探せ

商品企画で「売れる新商品を作ろう」と考えて、そのための「正しい答え」を探そうとして堂々巡りに陥っている人は、少なくありません。

しかし世の中はますます複雑になり、ニーズも多様化しています。
「売れる商品にするための正しい答えが、どこかにある」と思って一生懸命に答えを探しても、なかなか見つからないものです。

必要なのは「正しい答え」の前に、「正しい問い」を探すことです。
お客様は、何で困っているのか?
お客様は、どんな課題を持っているのか?

これはお客様に会って話しを聞くだけではわかりません。
お客様にとって問題は当たり前になっているので、何が問題なのかをなかなか言葉にできないのです。

たとえばある食品加工用機械メーカーのセールスが、鶏肉加工工場に商品を納めに行くと、作業員が手作業で鶏モモ肉の骨を外していました。加工業者は「昔からこの業界は、手で骨を取り出すのが常識。それ以外の方法を考えること自体、馬鹿げている」と思い込んでいました。

この作業員を見て、セールスは考えました。
「待てよ。鶏モモ肉の骨を手で取り出しているけれども、もっと効率が良い方法があるんじゃないか?」

彼は自動で脱骨する機械の開発に取り組み、試作品を完成させました。
「バカげている」と言っていた加工業者は、試作品を見て「欲しかったのはコレだよ!」
こうして開発した前川製作所の商品「トリダス」は、ヒット商品になりました。

お客様は「自動で脱骨したい」という課題を持っていましたが、手作業が当たり前になっていたので、課題が見えなかったのです。

前川製作所のセールスは、正しい問いを見つけ、自分でその問いに対する答えを作ることで、ヒット商品を生み出したのです。

商品開発では、まず探すべきは「正しい問い」なのです。

 

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「独立すべし」「会社員が楽」どちらが正しい?

「独立すると、楽しいよ」
「会社員の方が楽じゃないの?」

会社に勤めていると、こんな話をすることが多いのではないでしょうか?

「独立すべし」派の意見は、こんな感じでしょうか?

・上司がいない。誰からも指示されないし、怒られない
・自分が好きなことができる
・通勤電車に乗らなくてもいい

「会社員が楽」派は、こんな感じだと思います。

・毎月給料が出るので安心
・独立して生きていけるか不安。家族もある
・会社の看板で仕事ができる

私は新卒で日本IBM社員になり30年過ごし、独立して6年間経ちました。
両方経験した私の意見は、「どっちも正しい」です。物事は全て両面があります。

独立すれば自由が得られます。
「自由」の英語はfreedomとlibertyの2つがあります。
何にも束縛されずに自由な状態が、freedom。責任は伴いません。
束縛から解放された状態が、liberty。これは勝ち取るもので、責任も伴います。

独立して得られる自由はlibertyです。何でもできますが、必ず責任が伴います。

会社員は問題が起こっても会社が守ってくれます。
成果が出なくても、給料が出ます。
会社の看板もあります。私もIBM社員の名刺を渡せば、会う人は「ああ、IBMにお勤めですか」と言ってくれました。

ただし会社員は会社のルールに従い、会社の方針で仕事する必要があります。上司も選べません。飲み屋で「上司が全然わかっていない。こんな会社辞める」と言う人がいます。気持ちはわかりますが、そもそも会社員とはそういうもの。転職しても同じ状況が起こります。

独立したら、すべて自分で守り、問題は自分で解決する必要があります。
お客様も自分で見つけて、お客様に満足していただく必要があります。
会社の看板は、使えません。

そして成果が出なければお金は入ってきません。これは会社員には実感できないかもしれません。私も独立前は実感できませんでした。

私が心底これを実感したのは、独立後です。
会社員時代には、毎月24日に給料振込がありました。
独立したら、24日になっても何も振り込みがありません。
当たり前のことですが、これは心細いものです。「これから自分で稼ぐ必要があるんだな」と心底実感しました。

すべて自己責任ですが、いいことも沢山あります。
まず通勤がなくなります。独立後、私はいかに通勤で時間を使っていたかを実感しました。
私は通勤で往復3時間かけていました。1日24時間しかない中、この時間を全て他に使えるのは実に大きいですね。この半分を睡眠時間にすれば、それだけ健康な生活ができます。

私は人に指示されるがとても嫌なので、会社員時代は上司に「こんな仕事をします」と提案し、認めてもらっていました。
独立後は、認めてもらう必要もありません。やりたいようにやっています。

独立したら上司の代わりにお客様がいます。でもお客様は、自分で選べます。
自分が力が発揮できないようなやりたくない仕事はストレスがかかりますが、辞退できます。
これは仕事が楽になる、という意味ではありません。
挑戦レベルが高くて、自分が成長するような難しい仕事は受けるべきでしょう。
しかし難易度とストレスは違います。難しくても挑戦しがいがある仕事は、あまりストレスにはなりません。

「独立した方がいい」も「会社員が楽でいい」も、実は同じ事を言っています。
会社員の方が確かに経済的にはリスクは少ないですが、独立して自分で責任を持つことでより自由にできストレスも減るのです。

「人生100年時代」です。
これからの私たちに必要なのは、自分の100年間を充実させるためのマーケティング戦略だと思います。

会社員として1つの会社に勤めれば、最大でも40年間。会社自体が消えることも多い時代です。
選択肢が会社員しかなければ、戦略の打ち手が限られます。
独立の選択肢があれば、戦略の打ち手は格段に増えます。

そのためには、独立しても通用する個人の力を身につけることです。

たまたま私は、30代前半の頃から「50歳になったら独立しよう」と考え、36歳の時にマーケティングの仕事を選び、10年以上かけて社外でも通用する実践的なマーケティング戦略力を身につけることができ、51歳で独立しました。

しかし会社員時代、常に独立を考えていたわけではなく、頭の片隅にあった程度でした。
50歳を過ぎて独立の後押しになったのは、講演や研修を依頼してきたお客様がいたことです。
会社員のため平日の仕事は受けられなかったので、土日祝日に無報酬で対応していました。本業と執筆がありましたし、この頃は大学院の授業を担当していたので大変でしたが、独立後の勘は養えました。

会社員の方は、まずは独立の選択肢を頭の片隅に置いて仕事をしてみてはいかがでしょうか?
もし会社の仕事とは別に、あなた個人に仕事の依頼があれば、それは「独立していい」というシグナルかもしれません。

 

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企画書は人格

仕事柄、様々な企画書を沢山見る機会があります。

前職の日本IBM社員時代は、マーケティング専門職のプロフェッショナル認定試験で、認定審査担当をしていました。この時は、各事業部のマーケティング戦略担当者が作った企画書のプレゼンをレビューしました。

事業戦略担当の時は、IBMの様々な事業部の事業戦略をまとめた企画書を徹底的に読み込み、one IBMとしてどのようなシナジーを生み出すかを考えたり、人材育成戦略にどのように展開するかを考えました。

会社員をやめて独立した現在は、クライアント様企業が作成したマーケティング戦略をどのようによりよくしていくかを、一緒に考えています。

 

このようなことをしていて実感するのは、企画書には人格が映し出されるということです。

たとえば、

・「コレを絶対やりたい!」という熱いパッションが感じられる企画書。
・現場目線を徹底して作られた企画書。
・周到に本質を考え抜き、シンプル骨太なコンセプトがまとまった企画書。
・顧客や社員への愛情が感じられる企画書。

…という企画書もあれば…。

・顧客目線がまったく欠落している企画書。
・膨大な時間をかけたものの、過剰な根回しの結果、狙いが絞れていない企画書。
・どこかで見たようなことしか書いておらず、自分の頭で考えた形跡が見えない企画書。
・何をやりたいのか、何を目指すのか、よくわからない企画書。
・思いつきで相互の脈絡がない企画書。

…という企画書もあります。

 

頭の中で考えた末の結果が、企画書です。
その人のビジネススキルと思考のクセが反映されているのが、企画書です。

企画書を見れば、その人の人格と能力が、かなりの程度、見えてきます。

たかが企画書ですが、されど企画書。

怖いですね。

 

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内部調整は最小限にして、一人一人が考え抜け

会社で、こんな光景をよくみかけます。

「社に持ち帰って検討します」
「一度みんな集まって、揉んでみたらどうだろう?」

よく見かける光景ですが、これが日本の長期低迷を生み出しています。

「内部調整はすべて無意味」という意味ではありません。組織がスムーズに動くために内部調整は必要です。

しかし内部調整自体は、新しい価値を生みません。「単なるコスト」です。コストなので最小限にする必要があります。

 

こういうと反論があるかもしれません。

「あの野中郁次郎先生も名著『知識創造企業』で、『ホンダは三日三晩、合宿で集まってワイワイガヤガヤ話し合って、組織として新しい知識を創造している』と言っていますよ。『内部調整は最小限にしろ』というのなら、あのワイガヤもやめろっていうことですか?」

確かにかつてのホンダはワイガヤを通して、組織としての知識を生み出しています。
しかしこれは「単なる内部調整」ではありません。
参加者一人一人に、徹底的に考えさせています。

「知識創造経営とイノベーション」(野中郁次郎/遠山亮子責任編集、丸善)で、本田技研で長年実務に関わった方が、ホンダ社内で先輩達から鍛えられた様子を論文で紹介しています。

・質問すると、必ず「あんたはどう思うのか?」と聞かれる
・答えられないと「自分の考えや予想もなしに、他人にモノを聞きにくるな」と追い返される
・一般的な意見を言うと、「お前の話、どっかで聞いたことがある話ばかりだな!」
・最悪の評価は、「あんたの話は、つまらねえなあ!」
・ユニークなことをいうと、「面白いこと言うじゃねえか。どこで思いついたんだ?」
・しかし本で読んだと言おうものなら、「なんだ、受け売りか!」と馬鹿にされる
・「昨日友人と新宿を歩いていたら」というような話は真面目に聞いてくれた

ホンダではこうして一人一人が考え抜くことを徹底する社内文化を持った上で、ワイガヤを行っています。
ワイガヤは単なる内部調整ではなく、一人一人が考え抜き、議論を闘わせる場なのです。

議論するのは確かにいいこと。ただし議論は単なる内部調整ではありません。
一人一人が真剣に考え抜いて議論することで、はじめて組織として新しい知識が生まれるのです。

単なる社内調整の問題は、時間と手間が膨大にかかる割に、何も生まないことです。
誰も自分のリスクで真剣に考えていないからです。
全員が満足する落としどころを探る調整だけが目的化し、新たな知識を生み出していないのです。

私は、日本企業が長期低迷から抜け出せない一因はここにあると思います。
単なる内部調整はやめ、一人一人が自己責任で、深く考え抜くことが必要なのです。

しかし一方で「深く考えている積もりですが、なかなか考えられません」という方もいます。

先のホンダの例のように、近道はありません。
近道あれば、既にみんなやっています。
ひたすら深く考え続けること。

一人で数年も続ければ、まったく違ってきます。

 

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折衷案は、最悪

私は企業様の研修やワークショップで、グループワークをしていただくことがよくあります。
1チーム5〜6名で課題を討議していただき、チームで解決策をまとめていきます。
最近、ここでお願いしていることがあります。

「折衷案はやめましょう。首尾一貫したベストな解決策になるように、チームで考え抜いて下さい」

複数人で意見がわかれるとき、人はつい相手の面子を考え、複数の意見を取り込んだ折衷案を作りがちです。
しかしこれは最悪な方法です。

戦略の第一人者リチャード・P・ルメルトは著書「良い戦略、悪い戦略」で、ミニコンピュータ最大手だったDECの戦略会議に参加した経験を紹介しています。当時のDECは低迷中。対応策を話し合う幹部の意見は分かれました。

「今後も使い勝手のよい製品に集中すべきだ」
「それはすぐコモディティ化する。顧客の課題にソリューションを提供すべきだ」
「なんといっても半導体技術がカギだ。半導体チップに本腰を入れるべきだ」

3人とも譲りません。苛立ったCEOはこう言いました。

「何とか意見をまとめろ」

結果、こんな戦略がまとまりました。

「DECは高品質の製品およびサービスを提供するために努力し、データ処理で業界トップを目指す」

耳心地は悪くありませんが、何をするのかよくわからない戦略です。
低迷が続きCEOは更迭されました。

悪い戦略は問題を分析せず、思考をサボり、選択を怠った結果、生まれてきます。
特に私たち日本人は相手との対立を避けるため、ホドホドで折り合って妥協した折衷案を好みがちです。

折衷案の問題は、解決すべき問題が不明確なまま狙いがボヤけて、戦力を集中投下できず、何も生み出さないまま貴重な時間が過ぎ、徐々にじり貧になることです。

折衷案はやめることです。

①問題から逃げず、解決すべき課題が何かを見極める。
②その問題解決のためのシンプルな基本方針を決める。
③その基本方針に沿った、具体的な行動計画を決めて、実行する。

これを首尾一貫し、徹底することです。
1990年代前半にIBMを救ったガースナーは、まさにこれを徹底しました。

①当時「IBMは図体が大きすぎ。分社化すべし」という意見が圧倒的多数。しかしガースナーは「細分化が進むIT業界で、全分野に通じているのはむしろ強み。問題はそのスキルを活かしていないこと。むしろ統合化を進めるべし」と見極めました。
②そして「顧客向けにオーダーメイドのソリューションを提供する」という基本方針を明確にしました。
③さらに基本方針実現のために、サービス事業・ソフトウェア事業を立ち上げ、他社製品の取扱いも始めました。

折衷案はやめ、徹底的に問題を考え抜き、解決策を選び抜く。
首尾一貫して考え抜くことが、必要なのです。

 

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企画では「早さ」を見極め「速さ」を追求する

よい企画で大切なのは、「早さ」と「速さ」です。
しかし企画では、両者の意味合いは大きく違います。

 

企画で見極めるべきは、「早さ」(=タイミング)です。
まだ機が熟していない早過ぎるタイミングで新商品を投入してしまうと、失敗する可能性が高くなります。

たとえば私が著書を企画する際は、企画段階で市場よりも「半歩先」を狙うようにしています。
半歩先を狙えば、出版のタイミングでタイムリーな本になります。
これが「一歩先」だと、早過ぎてなかなか売れません。
企画段階で市場と同じタイミングだと、出版するタイミングで、その他大勢の著書に埋もれます。
企画段階で「半歩遅れ」だと、出版するタイミングで既にブームが去っていて売れません。

タイミングを見極めるのはなかなか難しいことですが、常に半歩先を狙い続け、数をこなすことで、企画が成功する数も増えていきます。

 

一方で、企画を立てて実行する際に必要なのが、「速さ」(=スピード)です。
せっかくタイミングを見極めても、企画と実行のスピードが遅いとライバルに遅れを取り、タイミングを逸する可能性が増えます。
スピード自体が、大きな武器になるのです。
ですので企画では常に企画と実行までを含めた「速さ」が求められます。

 

「早さ」を見極めた上で、「速さ」を徹底的に追求することが必要なのだと思います。

 

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「自社の強みが見えない」という悩み

先週の夜学・永井塾のテーマは「自社の強み」でした。
最後の質疑応答で、こんなご質問をいただきました。

「『強みは、コアの技術と顧客の利益の組み合わせである』ということはわかりました。ただコアの技術はわかるのですが、顧客の利益は何を物差しに考えればいいのでしょうか?」

若干、補足します。
これは「コア・コンピタンス(=中核となる能力)」という考え方です。たとえば1950〜1990年代に世界を席巻したソニーのコア・コンピタンスは、

「電子+機械技術を統合した小型化技術(メカトロニクス)により、携帯性を提供できること」

でした。これを分解すると、こうなります。

コアの技術 = 電子+機械技術を統合した小型化技術(メカトロニクス)
顧客の利益 = 携帯性を提供できること

このおかげで、トランジスタラジオやウォークマンといった世界的ヒット商品を生み出しました。

「ではその後半の『顧客の利益』は、何を物差しにして見極めればいいのか?」が冒頭のご質問です。

顧客の利益を見極める物差しは、「顧客の課題(=痛み)の大きさ」です。

そして顧客の利益を見極めるためには、最初に「ターゲット顧客を絞り込むこと」が必要です。

①まずターゲットの顧客を見極め、
②その顧客が抱える大きな痛みを理解し、
③自社のコア技術を活かし、その痛みにベストな解決策を提供する、

ことが必要になります。

他の顧客ではあまり意味がないコア技術が、その痛みを持つ顧客にはとても有効なことがあります。

ここで事例で考えてみましょう。
1990年代に企業向け文書管理システムを開発・販売していたドキュメンタムはしばらく成長していましたが、ある時期から売上が低迷し始めました。
そこで75分野に手を広げていた文書管理の業務を、2分野に絞り込みました。

絞り込んだ分野の一つが、製薬会社向けの新薬申請業務です。
製薬会社では新薬申請の際に、25〜50万ページもの書類を用意する必要があります。この申請業務のために、人件費などで1日1億円もの費用がかかっていました。
しかも申請が遅れるとその分の特許収入が失われてしまいます。
莫大なコストと、機会損失ですね。

製薬会社の幹部は「お金はかかってもいいから、申請業務を簡単・迅速にしたい」と考えていました。もの凄い痛みを抱えていたわけです。

ドキュメンタムはこの会社に1年間集中、顧客の問題を解決しました。
その後、この新薬申請用文書管理システムは製薬会社40社中30社で採用。さらに同様の課題を持つ様々な業界に拡がっていきました。

ドキュメンタムのコア・コンピタンスは「文書を一元管理できる管理システムにより、膨大な申請業務を簡単・迅速に処理できること」ということです。分解するとこうなります。

コアの技術 = 文書を一元管理できる管理システム
顧客の利益 = 膨大な申請業務を簡単・迅速に処理できること

このように、「顧客の利益」を決める物差しは「顧客の課題の大きさ」であり、その出発点は「ターゲット顧客を見極めること」なのです。

まず考えるべきは、御社の強みを必要としているお客様がどこにいるかを、見つけることなのです。

 

 

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「組織が変わらない」という経営者の悩み。どう応えるか?

 

経営者の方々からよくこんなお悩みを伺います。

「組織を変えようとしているんですけどね。なかなか変わらないんですよ」

一社員から見ると「トップだから組織なんて自由に変えられるでしょ」と思いがちですよね。かくいう私も若い頃はそう思っていました。しかし現実には、組織はトップの一存ではなかなか変わらないのです。

たとえばトップが「もっと外に出てお客様から学ぼうよ!」と言っても、部下はなかなかそのように行動しません。

組織文化が障害になるのです。
組織文化とは、社員一人一人が仕事で経験してきた「成功体験」が作り出したものです。

 

たとえば大量生産・大量販売の時代は、お客様に会わずに研究所で商品の性能を高めて売り出せば、売れました。これが「成功体験」です。
しかし今や性能を高めるだけではダメです。
お客様が「これ欲しい」と思わなければ、売れません。
性能を高めるだけでは「これ欲しい」と思ってくれないのです。
ですのでお客様の現場に出て、お客様を観察して学び、どうすれば潜在的なニーズを捉えられるかを考えることが必要になります。

 

しかし組織の社員は、「研究所で商品性能を高めれば売れる」という「成功体験」を持っています。組織の色々なルールも、この成功体験を元に作られています。
多くの場合、トップはこんな状況に危機感を感じます。
そこで「もっと外に出て、お客様から学ぼう」と言うわけです。
しかし組織全体が「研究所内で商品性能を高める」という成功体験に最適化されていて、社員一人一人も「それが正しい」と腹の底から信じているので、なかなか行動を変えられないのです。

 

ではどうすればいいのか?

組織文化は「成功体験」が創り出しています。
組織文化は時に足かせになりますが、一方では見えない企業の強みも生み出しています。
ですので組織文化を否定し破壊するのは危険です。

一方でどんな組織にも危機感を持つ人は少数ながらいます。
その人たちで新しい挑戦を行い、成果を生み出し、徐々に広げていくことです。

そして新しい成功体験を蓄積し続け、今の組織文化を少しずつ変えていくことです。

 

高速で航行する大型タンカーが舵を切ると、最初は直進し続けます。
しかし舵を切り続ければ、徐々に進路は変わっていきます。これと同じことです。

まず少人数で危機感を共有。
そして具体的な行動で、小さな成果を出す。
そして、徐々に広げていく。

これをひたすら継続し続けることで、組織文化は徐々に変わっていくのです。

 

 

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「デザイン思考」の落とし穴

いま「デザイン思考」が大ブーム。多くの企業が取り入れ始めています。
一方で、私は危うさも感じています。

よく誤解されがちですが、デザイン思考とはアップルのようなカッコイイ商品を作るためのものではありません。問題解決の方法論です。

デザイン手法を問題解決の方法論へ進化させて、イノベーションを生み出すためのものです。

デザイン思考では、「表面化したニーズ」「潜在的なニーズ」のうち、誰も気がついていない「潜在的ニーズ」を発掘することで、誰もやっていなかったイノベーションを生み出すことを狙います。

ここでアイデアを重視します。しかし部屋に籠もってウンウン考えていても、いいアイデアは出てきません。
そこで現場に出て「観察」します。リアルな顧客を自分自身の目と耳で見聞きし、人が何に困っていて、どう使うか観察し、アイデアを重視して試作し、本当に役立つか確認します。

 

たとえばワルシャワにあるソフトドリンク会社は、テレビでデザイン思考の特集番組を見て、こう思いました。

「あれ?意外と簡単だな。自分たちもできるかも…」

彼らは地元の駅で乗客にドリンクを売るヒントを探すため、観察を開始しました。

現場で観察すると、一定のパターンに気づきました。
乗客の何名かが、電車到着前の数分間、一度飲料スタンドを見て、自分の腕時計を見て、その後にホームの先を見ているのです。

そこでこの会社は、時計を大きく目立たせた飲料陳列棚のプロトタイプを作成しました。すると売上が急上昇しました。飲料スタンドに時計があるので「到着前にドリンクを買える」とわかるからです。

 

このようにデザイン思考では、顧客を観察し、アイデアを出し、プロトタイプを作り、検証します。

その根本にあるのは、「すべての人には創造性はある!」という考え方です。

 

一方で、デザイン思考を取り入れようと考えている企業の多くは、このように考えているようです。

「デザイン思考、いいぞ!良いアイデアが出てこないウチの社員も、デザイン思考を学べばアイデアを出してくれるはずだ」

しかしこの考え方でデザイン思考を導入しても、失敗するのではないかと私は考えています。

 

たとえばデザイン思考では、ブレインストーミング(ブレスト)を重視します。

しかし現実には多くのブレストは失敗します。デザイン思考を提唱したIDEOのトム・ケリーは、著書でブレストの6つの落とし穴を挙げています。

(1).鶴の一声で始める …発想の自由が奪われる
(2).全員に順番が回る …強制してもアイデアはでない
(3).専門家以外は参加禁止 …凄いアイデアは素人発想
(4).社外で行う …その環境を社内につくるべき (vs. ホンダ)
(5).ばかげたアイデアを否定 …奇抜なアイデアが革新の種
(6).すべて書き留める …その間はアイデアは出ない

共通しているのは、発想の自由度を縛っていること。アイデアを生み出すためには、自由な発想が必要です。

「ウチの社員、アイデアがないの。いつもアイデア出しているのはマネージャーのオレばかり…」

こういうマネージャーがいたとしたら、そのマネージャーが、部下のアイデアが出ない元凶なのです。

 

デザイン思考で成果を生み出すためには、考え方を変えることが必要です。

「指示する」でのはなく、「自主性を尊重する」
「マネジメント」ではなく、「個人の自発」
「ティーチング」ではなく、「コーチング」
「コンサルテーション」ではなく、「ファシリテーション」
「社内に籠もり考える」ではなく、「現場で顧客から学ぶ」

もしデザイン思考を学んだ部下が奇抜なアイデアを出しても、上司のマネージャーが「そんな馬鹿げたアイデア、失敗するに決まっているだろう。やり直し!と言うと、どうでしょうか? せっかく会社としてデザイン思考に投資しても、その投資はムダです。

デザイン思考は部下だけでなく、経営陣まで含めたマネジメントも、基本的な考え方を学ぶことが必要なのです。

 

先に紹介した下記の言葉は、前出のトム・ケリーの言葉です。

「全ての人には、創造性がある」

「部下は創造性がない」と考えるのではなく、「すべての部下は創造性に富む」と信じることが、デザイン思考の第一歩だと思います。

 

 

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コンビニ弁当5%還元を、ポーター「5つの力」で読み解く

先週の第1回「夜学永井塾」のテーマは、戦略。ポーターの競争戦略や、ミンツバーグの創発戦略、ルメルトの「良い戦略、悪い戦略」が題材でした。その中でお話しした内容の一部です。

先日、セブン―イレブン・ジャパン(以下、セブン)が、コンビニ弁当などで消費期限切れ寸前の商品を5%ポイント還元すると発表しました。

ポイント還元とは言え、実質は値引き。
このニュースだけ見ると、こう思いがちです。

「絶対に値引きをしない方針だったあのセブンが、ついに値引き。いよいよ価格勝負がコンビニ業界でも始まるのか?」

私は、この捉え方は違う、と考えています。
値引きの理由は、ライバルとの競争が激しくなったからではありません。
また顧客からの値引き圧力が理由でもありません。

マイケル・ポーターの「5つの力」で読み解くと、わかります。

「市場の競争は、同業者だけで行われているのではない」というのが「5つの力」の考え方です。具体的には次の5つとの力関係で競争状況が決まります。

■売り手…セブンに商品や労働力を提供する業者です。PB商品の製造元などです。
■買い手…セブンから商品を買う人です。我々消費者ですね。
■新規参入業者…コンビニに参入する業者です。参入障壁は高いコンビニですが、新技術で無人コンビニを模索するアマゾンGOなどです。
■代替品…コンビニの替わりになる業者です。品揃えを充実させているドラッグストアやEコマース業者などです。
■同業者…同じコンビニ業者です。セブン、ローソン、ファミマですね。

(ここまでは拙著「MBA必読書50冊を1冊にまとめてみた」で紹介した内容のサマリーです)

 

今回、コンビニ弁当5%ポイント還元策の発端は、セブン本部とフランチャイズ(FC)オーナーとの間で起こった問題が発端です。

世にあるセブン店舗のうちセブン直営店は10%以下。残りの90%以上は、自営業者であるFCオーナーがセブン本部とFC契約し、運営ノウハウやセブンのロゴ使用、さらに商品供給や経営支援を受けることで、店舗を運営しています。

いま人手不足や人件費高騰で、FCオーナーは厳しい状況に追い込まれています。

つい最近も「24時間営業はムリだ」と声を挙げたFCオーナーが話題になりました。

さらに店に並べる商品はFCオーナーが本部から買い上げています。仕入れした商品は廃棄しても、本部に仕入れ値を支払わなければいけません。廃棄食品の負担も、FCオーナーの利益を削っています。

本来、24時間営業、本部からの商品仕入れ規則、さらにお金の取り分などは、FCオーナーが店舗を開くときに、FC契約でキッチリ取り決めして合意しています。このFC契約のおかげで、セブン本部はFCオーナーには強い立場でした。

しかし「24時間営業はムリ」とあるFCオーナーが声を上げたことがきっかけで、「FCオーナーは搾取されている」という世論が盛り上がりました。経済産業省の世耕大臣もコンビニ各社の社長を集めて、24時間営業の見直しの指示をしたこともニュースになりました。

今や世論の後押しで、コンビニ本部はFCオーナーに対して「弱い立場」になりつつあるのです。
そこでセブン本部も、24時間営業の見直しや、廃棄前のポイント還元に着手せざるを得ないのです。

ただ5%ポイント還元と言っても、実際には電子マネーnanacoでのポイント還元。セブン本部が費用を負担しますが、その分は次のセブンの買い物で使うことになります。この辺りはよく出来ていると思います。

このようにコンビニ弁当5%ポイント還元策を「5つの力」で読み解けば、問題の本質もわかってきます。
「5つの力」のような経営理論を学ぶことで、このようなことも構造立てて洞察できるようになるのです。

 

 

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「MBA必読書50冊を1冊にまとめてみた」、企画の裏側

1ヶ月前に「MBA必読書50冊を1冊にまとめてみた」を出版しましたが、メルマガを読まれている方からこんな質問をいただきました。

「永井さんはなぜこのタイミングで、しかも既に数多く出版されてるMBAをテーマに、本を書かれたのでしょうか? 事前リサーチで『必ず勝てる』と判断された根拠は何ですか?」

色々な編集の方々とお付き合いしてきましたが、そもそも本が売れるか売れないかは、編集のプロでも「わからない」そうです。

一方で私は、「全ての新著は新規事業である」と思っています。
ですので本の執筆をする際には、新規事業立ち上げの方法論を使って1冊ずつ企画をしています。新規事業立ち上げですから、企画はあくまで仮説。『必ず勝てる』保証はありません。実は私も結構空振りしています。しかし仮説の精度を上げれば、勝率を上げることは可能だと思っています

著者としての企業機密も若干入っていますが、差し障りがない範囲で紹介したいと思います。
皆様が商品開発を企画する際に少しでも参考になれば幸いです。

【なぜ本書を書こうと思ったのか?】
私は著書で必ず参考文献を引用しています。担当編集の方と相談しているうちに、「順番を逆にして、参考文献を主体にした本を書くといいのでは?」というアイデアが出ました。そこでテーマを思いっきり絞って「海外MBAエリートが読む本」とし、インパクト重視で「50冊」にしました。

【そして分析】
世の中にある本を調べてみると、ビジネス書の要約本はそれなりに多いのですが、「海外MBAエリートが読む骨太な必読書」という視点で数十冊をまとめた本は、ありそうで意外とありません。あってもその理論を使った日本事例がなかったり、本の要約を箇条書きにしていたり、複数の人が分担していたり、10冊程度をサマリーしたものが多いのです。

【分析からの知見】
・「海外MBAエリートが読む骨太な必読書」の視点で50冊選ぶのは意外と価値がありそうです。
・それらを一人の著者が首尾一貫して、図や日本の事例も入れて噛み砕いて面白く読めるようにし、かつ50冊で相互の関連性も示すのは結構大変。ビジネス書著者にとって、負荷が大きいですよね。(私も正直にいうと「本当にこんな本、書けるのか?」と思いました)

【知見からの仮説】
・これは、「みんなが欲しいのに、ありそうで意外とない本」になるのではないか?
・本書を出すことで、私自身の使命である「日本のビジネスパーソンのビジネス力向上」に少しでも寄与できるのではないか?
・さらに、永井個人の著者としての強みも活かせるのではないか?
・結果として、本書も差別化できるのではないか?

【仮説の検証】
・実際に執筆途中のエッセンスを朝活・永井塾でご紹介したり、メルマガに書いたりして検証しました。このおかげでどのポイントに関心があるかを掴みながら書くことができました。(皆様に感謝です!)

 

ところで上記はわかりやすくするために、あたかも私一人で頑張っているように書いていますが、実際には本の企画は、担当編集の方との密接な協同作業で進めています。これは企業の商品開発チームと全く同じですね。今回もとても優秀な担当編集の方に恵まれ、色々と教えていただきました。さらに営業面でもご尽力いただきました。有り難い限りです。

 

こうして、2018年7月から6ヶ月間かけて書き上げたのが本書です。
当初の想像以上で、かなり大変。(笑)
この半年間は朝から晩まで、原書と原稿と格闘し続けました。

おかげさまで書店を中心に売れており、「この内容を研修して欲しい」とのご依頼も企業様から何件かいただいております。

新商品を企画するポイントは、「実は皆が欲しいんだけど、ありそうで意外とないもの」であることを、今回改めて実感しました。

 

ということで、もしよろしければ周囲の方にも本書をお勧めいただければ、とても嬉しく思います。

 

 

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大失敗したユニクロ野菜から、GUが生まれた

かつて「ユニクロ野菜」と呼ばれた新事業をご存じでしょうか?

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、2002年に生鮮野菜の生産・販売事業「SKIP」を始めました。「なぜアパレルのユニクロが、野菜を?」と思ってしまいますが、勝算はあったのです。

ユニクロはアパレル業界で生産・流通合理化を徹底してムダを省き、低価格でよい商品を提供してきました。彼らから見ると、野菜や果物の生産と流通はムダだらけに見えました。「アパレル業界で培った合理化スキルが活かせる」と考えたのです。しかも当時、食の安全・安心に人々の注目が集まり始めており、安心して食べられるおいしいものがなかったのです。チャンスがあると考えました。

「安くていい衣料を消費者に届けてきたユニクロでの経験は、食の世界でも活かせるはずだ」と考えた担当者が、新規事業としてSKIPを役員会に提案しました。役員は全員反対でしたが、社長の柳井さんだけは違いました。

「やってみろ」

2002年、こだわり野菜を実店舗9箇所とネットで販売するSKIPがスタート。

実は当時、かくいう私もこのSKIPの野菜を注文していました。美味しい野菜でした。

しかしSKIPは、ファーストリテイリング史上で最大級の大失敗プロジェクトになり、一年半後に30億円の大赤字を出した末、担当者と柳井会長は撤退記者会見を開きました。

「会社を辞めるしかない…」と覚悟を決めた担当者に、柳井さんはこういったそうです。

「一回失敗したくらいで何をいっている。経験を次に活かせ。そして、カネを返せ」

そして柳井さんは、社内の課長職以上を全員集めて、反省会を開催しました。マネージャーたちは「あの野菜事業はとんでもない」と率直な意見を出し合いました。反省ポイントは3つありました。

①顧客ニーズの把握が甘かった。「よいものを作れば売れる」という商品中心の考え方で、顧客の視点がなかった。多忙な主婦は1カ所で全部買いたいと考えていたが、SKIPは野菜だけ。しかも通販で選べない。

②野菜の生産・流通・小売りの全行程について勉強不十分だった。ユニクロは「農産物の企画・生産・流通を全部コントロールすればOK」と考えた。しかし実際には、農産物業界の人たちは何十年も苦労してきた。ファーストリテイリングはアパレルでは業界経験を蓄積していたが、農産物業界では経験を持っていなかったのである。

③パートナーである関係者への影響に関する認識が甘かった。農家、出店先の百貨店などの期待を裏切ってしまった。

担当者は、この反省会の結果を小冊子にまとめました。SKIPの大失敗から、ファーストリテイリングは確実に学んだのです。

数年後、担当者は大赤字だったGU事業の副社長を任されました。SKIPの大失敗から「消費者にインパクトを与える商品が必要だ」と考え、990円ジーンズを投入。大ヒットさせてGUは黒字化し、息を吹き返しました。

しかしその成功も長くは続きません。1年経つと売上は前年を割り始めました。
そんな時、担当者はGU社長に指名されます。ちょうどH&MやZaraなどの強力な外資系ファストファッションが次々と日本に上陸している時期。廉価版ユニクロなんて誰も求めていません。どういう商品があれば消費者は嬉しいかを考え抜きました。

女性社員に「どういう服が欲しいか?」聞いて回ると、「日本人がデザインしているファストファッションって、ありそうでない」。

これがヒントになり、外部デザイナーに委託していたのを、自社デザイナーに切り替えた。その後GUは成長を続けています。

 

「数え切れないほど失敗をしている」が口癖の柳井さん自身、「一勝九敗」という著書も出しています。

ユニクロは数多くの新しい挑戦を行い、数多くの失敗もしていますが、失敗しても素早く見切って損切りしています。そして失敗からは確実に学んでいます。だからユニクロは成長しているのです。

 

 

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ホテルを再定義し、高収益を目指す「変なホテル」

旅行業のエイチ・アイ・エスは「変なホテル」を2015年から展開しています。

「変なホテル」は、2015年に「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル」としてギネス認定されました。

受付では恐竜や女性のロボットが宿泊客を出迎えます。ルームサービスや掃除など、ありとあらゆるサービスをロボットで自動化しています。

「へぇ。ずいぶん変わったことをしているなぁ」

こう思いがちですよね。

 

実は変なホテルが目指しているのは、究極の生産性向上と収益性です。

2015年から2年間、エイチ・アイ・エスはハウステンボスで変なホテルをパイロットとして営業してみました。結果は開業当初はスタッフ30名で72室を運営していたところ、2年後には7名で144室運営できるようになりました。実に8倍の生産性向上です。(バスルームやトイレ掃除の最終チェックは人間が行っているそうです)

客室稼働率は9割。運営利益率は、通常のホテルでは30%のところ、倍近くです。

2018年10月の決算では、エイチ・アイ・エスのホテル事業の総売上は120億円。営業利益は21億円。しかも高成長を続けています。4年後には台湾・ベトナム・タイなどの海外展開も含めて、100店舗・1万室の展開を目指しています。一大ホテルチェーンになりますね。

人手不足は将来も解消しません。それならば、機械に出来ることは機械に任せた方が、宿泊客を待たせることがなくなるし、宿泊客のストレスも減ります。そしてホテルスタッフは人間しかできないことに集中できます。

こうして変なホテルは、3.5星クラスの利便性が高い多彩なサービスを徹底無人化により提供することを目指しています。結果として高収益を実現しています。

 

これまでのホテルの常識は、「品質が高いサービスを提供するには、人間のスタッフが必要」ということでした。しかしこれをゼロから抜本的に見直し、ホテルを再定義しているのです。ちなみに「変なホテル」の「変」には「変わり続ける」という意志が込められています。

変なホテルの挑戦は、他業界でも参考にすべきだと思います。

 

 

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なぜ愚直に継続すれば、勝てるのか?

「愚直に継続するのが最強」といわれます。
よくウサギとカメのたとえが使われますよね。
でもそもそも、なぜ「愚直に継続するのが最強」なのでしょうか?

北海道のコンビニでシェアトップは、セブンではなく、北海道の地元コンビニであるセイコーマート(以下セコマ)です。

セコマは北海道以外ではほとんど展開せず、北海道に特化しています。大手コンビニで当たり前にやっている全店24時間営業や、ドーナツ/おでんなどの商品取り扱いもやりません。その代わりに広大で僻地も多い北海道に特化するため、FCにこだわらず自社店舗を展開し、店舗配送も自社で行い、コストを下げるために北海道の安くて美味しい食材を活用して自社で食品も製造販売しています。
いまやセコマは北海道の生活基盤。昨年の北海道地震で道全域が停電する中、セコマの95%の店舗は営業を続けました。これも北海道に特化し、暴風雪や災害対策を見直し続けた結果です。

競争戦略の第一人者であるマイケル・ポーターは「活動システム」という考え方を提唱しています。活動システムとは「やらないこと」を明確にした上で、様々な活動をシステムのように密接に連携させる仕組みです。

セコマの場合、こうなります。(拙著「世界のエリートが学んでいるMBA必読書50冊を1冊にまとめてみた」からの引用です)

一つ一つの活動は、やろうと思えば真似できるかもしれません。
しかしこれが積み重なることで、誰も真似できない圧倒的な強みになるのです。

たとえば、一つの活動を模倣できる可能性が70%とします。
■2つの連携した活動を模倣できる可能性は、49%。
■3つの連携した活動だと、34%。
■5つの連携した活動だと、17%。
この程度であれば、相手が頑張ってやろうと思えば真似されてしまいます。

■10個の連携した活動だと、2.8%。
この辺りになると、とても真似されにくくなります。

■20個の連携した活動だと、0.08%。
■30個の連携した活動だと、0.002%。
こうなると、まず絶対に真似できません。

現在のセコマの経営者は、「広い土地、少ない人口、高い配送コスト。生き残りを考えたら、自然とこうなった」とおっしゃっています。

お客様にとって意味ある活動を考え抜き、それを愚直に積み重ね続けることで、ライバルが絶対に真似できない強みを創り上げることができるのです。

 

 

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困った顧客は一発退場。価格を1/4にして急成長のラクサス

月6,800円で高級バッグ使い放題というサービスを提供しているのが、ラクサスです。

いま流行のサブスクリプション(サブスク)モデルですね。

女性にとって高級バッグ選びは一大イベントです。
ヴィトンのような高いバッグだと数十万円の投資です。
買った後に「やっぱりイヤ…」だと、ショックが大きいですよね。
男性には意外なことですが、女性にとってバッグ選びは意外と「苦しみ」があるのです。

そこでラクサスは、返済義務なし・いつでも交換可能にして「バッグを選ぶ苦しみ」から解放しました。お客さんは価格比較サイトなどを見てから申し込んでいるそうです。お得感もあるのですね。

ラクサスの児玉昇司社長は、「返済義務をなくし、選ぶ苦しみから解放するには、サブスクしかなかった」といっています。

ラクサスでは「継続率」を最重要KPIとして見ています。
顧客の継続率は平均90%。9ヶ月以上使い続ける顧客は95%以上。使い続ける顧客ほど継続率が100%に近づきます。使い続けるためには、高い顧客満足度の徹底追求が必要です。そこでバッグの品揃えを強化したり、沢山あるバッグから欲しいバッグが見つかるようにAIでマッチングをしたりしています。

もう1つ大事なポイントが、「クレーマーや困った客は一発退場」ということ。

当初は月29.800円でした。バッグを汚して返却したり、しつこく苦情を言ってくる客への対応のためお金がかかっていました。

しかし実際には、マナーの悪い客は全体の1%だけ。
1%のマナーが悪い客のために、残り99%が割を食っていました。
これって、フェアじゃないですよね。

そこで「クレーマーや困った客は一発退場」というルールを決めて、6,800円を実現しました。実に1/4です。おかげで値ごろ感が出て、顧客も大きな価値が得られるようになりました。

ラクサスの他にも、あえて顧客を選ぶサービスがあります。

私は蔵書をデジタル化するためにBookScanというサービスを使っています。とても重宝していますが、BookScanでも「トラブル防止のための注意事項」として、このような一文が書かれています。

「様々な意見はございますが、弊社では従業員第一主義のもと、お客様のご協力とご理解があってこそ、様々なサービスをベストエフォートでの提供と割り切り、数百円という低価格で実現しております。お客様とのやりとりの中で、注意事項をお読み頂いていない場合や、お客様が当社に求めるクオリティに満足頂けず、今後も当社では改善が見込めない場合、サポートセンターでの暴言や恫喝等があった場合、ミスに対して執拗に謝罪を求める行為や金品・及び追加サービスを要求されるお客様には、誠に勝手ではございますが、お取引を一方的に終了させて頂く場合もございます。あらかじめご了承ください」

いずれもあえて顧客を選ぶことで、サービスレベルを上げています。

お客様は、神様ではありません。
お客様は、大切な人です。

だから、あえて自分で選んで良いのです。

 

 

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「戦略作りはコンサルや部下に任せている」はダメです

「あ、戦略作り? コンサルや部下に任せていますね。
ちゃんと私がチェックしてます。OKなら、全社方針にしています」

あからさまにこのようにおっしゃる方は、実は滅多にいません。しかし、

「何よりも現場やお客さんが大好き」
「社内の人間関係もとても大切」
「でも戦略を考えるのは、どうも苦手で…」

というトップは、意外と少なくありません。

現場やお客さんが大好きなことも、社内の人間関係を大切にするのも、素晴らしいことです。とは言っても、会社の戦略作りは外注してはいけません。トップが考えるべきものです。

確かに「より多く、より豊かに」が勝つための方程式だった時代は、目標が明確でした。戦略がなくても一生懸命に仕事をすればビジネスは成功しました。

しかしそんな古き良き時代は20世紀で終わりました。
いまは、いかに見えない顧客ニーズを素早く捉え、ライバルに先んじて市場を制することが必要な時代です。20世紀の勝ちパターンを変えずに一生懸命に仕事をしても、間違った方向に努力していると成果が上がらない

「組織が何を目指すのか?」
「それで勝てるのか?」
「それを具体的にどのような行動で実現するのか?」

これらが明確に問われる時代になりました。
これを決めるのが戦略です。

さらにいえば、戦略を作る力はいまやトップに限らず、ビジネスパーソン一人一人にとってもビジネスの基礎力です。
その肝心かなめのビジネスの基礎力を、トップがコンサルや部下に丸投げしていては、ビジネスがうまくいくわけがありません。

最近は戦略企画部門を廃止する会社も出始めました。戦略はトップ自身、あるいは事業部自身が責任を持って考えるべきもの、という考えが浸透し始めているのでしょう。

トップに限らず、日本のビジネスパーソン一人一人が戦略を作る力を高められれば、日本はもっと元気になります。

私が多くの方々がマーケティング戦略のキモがわかるようにわかりやすいビジネス書を執筆したり、朝活「永井塾」や夜学「永井塾」を行っているのも、そんな戦略策定力を一人一人に身につけていただくお手伝いができればとの想いからです。

戦略作りの外注はやめて、自分が戦略を考えられるようにしましょう。

 

 

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6%値上げで客離れの鳥貴族。11%値上げで離れなかったQBハウス

居酒屋「鳥貴族」は、2017年10月に28年ぶりに価格改定して、全品280円を298円に6%値上げしました。

その後、3月まで15ヶ月連続で前年比で既存店の売上高・客数ともに減り続けています。
さらに値上げ1年が経過した2018年10月以降は、客単価も前年比2-3%減っています。
(以上、鳥貴族IR情報より)

一方で「QBハウス」は今年2月1日に1080→1200円へ11%も値上げしました。
私は昨年8月に当コラムで、「値上げ後も、意外と客離れは少ないのではないか」と書きました。

結果は、値上げ後2月/3月の売上は、既存店は2月は+9.6%。3月は+9.9%。客離れは6%の予想でしたが2%に留まりました。
(以上、QBネットIR情報より)

両者の違いは、何なのでしょうか?

鳥貴族の場合、格安居酒屋は他にも沢山ありました。ですので「安いから鳥貴族に行く」というお客は、「値上げしたから、別の店に行こう」となります。しかも値上げニュースがメディアで大きく伝わったので、実態以上に「高くなった」というイメージが定着してしまいました。
低価格をウリにすると低価格目当てのお客が集まり、低価格目当てのお客はたとえ6%値上げでも離れるということです。

ちなみに家具のニトリが「同じ商品は絶対に値上げはしない」という方針を貫いているのは、この怖さを知っているからです。

 

一方でQBハウスは、大手理髪チェーンでは代替がありません。さらにQBハウスに行くお客は、価格だけでなく「10分でカットできる」という価値も評価しています。ですので11%も値上げしても、意外と客離れが少なかったのでしょう。

 

鳥貴族が28年も280円で頑張ったのは、実に凄いことだと思います。しかし鳥貴族といえども、6%の値上げでこんなに苦しんでいます。

競争が激しい市場で低価格戦略を選んだら、絶対に値上げしてはいけない、ということを、鳥貴族とQBハウスの事例は教えてくれます。
やはり低価格戦略は、できる限り避けるべきだと私は思います。

 

 

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「リスクヘッジ」の名目で、目標分散させてはいけない

戦略は、一つに絞ることが必要です。

しかしともすると私たちは、なかなか戦略を1つに絞り込めません。特に意志決定者の意見が割れたりすると、折衷案として「戦略を1つに絞るのはリスク」と考え、「リスクヘッジ」の名目で、複数の戦略を立てることがあります。

しかし複数の戦略はリスクヘッジとはならずに、逆にリスクが増えます。

 

1941年12月に始まった太平洋戦争は、緒戦の半年間は日本軍は米軍に対して圧倒的に優勢でした。日本軍が劣勢に転じたきっかけは、1942年半ばのミッドウェイ海戦でした。(ミッドウェイは、日本とハワイの中間地点にあります)

ミッドウェイ海戦では、日本軍の目的は2つに分かれていました。

帝国海軍・連合艦隊では、戦略の目的は「米海軍の空母機動部隊の撃滅」でした。当時、米国海軍の空母艦隊は健在だったので、「太平洋の制海権を取るために、彼らを撃滅しなければ」と考えたのです。

一方で軍令部では、戦略の目的は「ミッドウェイ島攻略」でした。直前に日本本土が少数の米軍機で空襲されたので、「本土再空襲阻止のために、ミッドウェイ島の攻略が必要だ」と考えたのです。

両者譲らず、戦略の目的は一本化できませんでした。

そこで「米国海軍機動部隊を殲滅するとともに、ミッドウェイ島の攻略を図る」という曖昧な戦略目的が立てられました。

結果は、惨敗。
空母の甲板上で、日本海軍の攻撃機が陸上基地攻撃用爆弾を抱えて攻撃準備していました。しかし「敵空母発見」の方を受けて攻撃用魚雷に1時間かけて換装することになりました。このタイミングで米国海軍急降下爆撃機の爆撃を受けました。爆弾と燃料満載の空母甲板が直撃され、日本海軍の主力空母を4隻喪失してしまいました。

その後、太平洋の制海権を失った日本軍は劣勢に転じ、そのままジリジリと敗戦の道を歩み始めました。

ちなみにこの時の米国海軍の戦略目標は、「日本空母の殲滅」と首尾一貫して明確でした。

 

あいまいな複数の戦略目標を持つことが、リスクヘッジになるどころか、むしろ戦力が分散し、大きなリスクを抱えることになるのです。

しかしこのような意見もあるかもしれません。
「そうは言っても、失敗したときの二の矢、三の矢が必要なのではないか?」

これは全くその通り。二の矢、三の矢を考えることはとても重要です。
しかし、一の矢、二の矢、三の矢は、すべて同じ戦略目標に対して準備するものです。
二の矢、三の矢は、あくまで一の矢が失敗したときにバックアッププランなのです。

 

戦略で一番難しいのが、「選択」です。
難しい選択を避けるから、戦略が失敗してしまうのです。

 

 

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お宝は、同じ場所にない

かつて「模倣戦略」という戦略がありました。成功している他社商品の模倣をすることで、商品開発のリスクや開発コストを下げようとする戦略です。

しかし現代は、模倣戦略ではなかなか成功できません。
理由は2つあります。

 

一つ目は、ヒット商品の賞味期限が短くなっていることです。
中小企業研究所の調査によると、ヒット商品のライフサイクルは、1970年代では50%以上が5年以上でした。2000年代になると50%以上が2年以下になりました。2004年の調査なので今はもっと短くなっています。

ヒット商品の成功を見て、「自分もやろう」と商品やサービスを開発して売っても、既にヒット商品の旬が終わっていることも多いのです。

 

二つ目は、顧客のニーズが細分化していることです。
勝つのは、細分化したニーズに最適化した商品です。ここで必要なのが、顧客ニーズに関する知識。これは既に顧客に使ってもらっている先行商品の会社が圧倒的に有利です。

模倣戦略で後から商品を出しても、顧客知識が追いつかないのです。

 

「ヒット商品の賞味期限が短くなっている」「ニーズが細分化している」という2つの理由で、模倣戦略は成功しないのです。
模倣戦略の行く末には、激しい価格勝負のレッドオーシャンが待っています。

 

このように考えると、新規事業は「お宝探し」に似ています。

「お宝を見つけた」という人の話しを聞いて、そのお宝の場所に行っても、既にお宝はありません。

だから学ぶべきは、「お宝の場所」ではありません。
「どうやってそのお宝を見つけたのか?」という戦略の考え方です。

 

新商品開発でも、成功した商品を模倣するのではなく、その商品を成功させた戦略を学ぶべきなのです。その戦略の考え方を自分たちの場合に当てはめて考えれば、自分たちらしい成功を導き出すことが出来るのです。

 

 

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アイデア出すだけが、企画力ではない

このような方によくお目にかかります。

「自分は、企画力にはとても自信があります」

しかしよくお話しを聞いてみると、「企画を考えるまでが自分の仕事。それを実行するのは他の人」と考えている方が少なくありません。「企画を考えるのは得意だけど、資料を作るのは苦手…」「人との交渉は面倒くさい…」というわけです。

言い方は厳しいかもしれませんが、これは子供の考え方です。ビジネスパーソンの考え方ではありません。

 

ビジネスパーソンの場合、企画を形にするところまで含めて、企画力です。

「企画を形にする」とは、このようなものです。

・その企画を通して、関係者を納得させる
・さらに、予算を付ける
・さらに、企画を実行する
・さらに、実行してアウトプットを生み出す
・そして、アウトプットにより、当初の成果を挙げる

たとえば製品開発では、

・考えた商品企画に対して、商品開発部門・営業部門を納得させる
・さらに、管理部門と交渉し開発予算を付ける
・さらに、商品開発する
・さらに、商品を出荷し、顧客に届ける
・そして、実際に売上を挙げる

あるいはイベント企画では、

・考えたイベント企画に対して、イベント予算を持つ部門を納得させ、予算を取ってくる
・さらに、実際にイベントの段取りを考え、ターゲット顧客を集客する
・さらに、企画通り実行する
・そして、予定通りの集客を達成し、お客様に満足していただく

アイデアを生み出すだけでは、「企画力がある」とは言えません。
斬新なアイデアを考えるだけなら、恐らく発想の制約がない幼稚園児の方が、はるかにイノベーティブです。

 

ビジネスの世界では、実行した上で「成果を挙げる」ところまで形にして、はじめて「企画力がある」と言えるのです。

 

 

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モヤっとしたら、それがビジネスチャンス

私は本を書く際に自分の文章を読み返して、「なんかここはモヤモヤするなぁ」という部分があります。

そういうところはたいてい、ロジックが明確でなかったり、わかりにくかったりします。私がモヤッとする部分は、読者の方もモヤッとするわけで、これは問題です。

そこで、なぜモヤモヤするのかを考え、色々と調べてみると、それまで知らなかった新しい発見があることも多いのです。こうしてロジックを明確にしたり、わかりやすくすると、「それまでモヤモヤしていた部分」が「光りモノ」「読みどころ」に変わることも多いのです。

 

ビジネスも同じだと思います。
「何かモヤッとする…」というところに、ビジネスの大きなヒントが隠されていることも多いのです。

たとえば、旬八という青果店があります。普通の青果店の野菜や果物は傷もないし、サイズも形も揃っていますが、現実には農家で育てられた農作物は、サイズも形も違うし傷もあります。これらの規格外は市場で入れないので、廃棄されています。これが全体のなんと3割。もったいないですよね。

そこで旬八は農家と直取引をして、規格外品を半値で仕入れています。農家は捨てていた野菜が売れるので大歓迎。お客さんも安く買えます。旬八も粗利50%とのこと。

 

これも「モヤモヤ」を解決した結果です。

旬八の左今社長は学生時代、ファストフードなどの不本意な食生活を繰り返していました。一方で地方に行くと、食生活は豊かでも高齢化や定収入で先行き不安な農家が多い現実に出会いました。これって、なにかモヤモヤしますよね。

そこで「農家と消費者を繋げて、農家も都市の食生活も豊かにしよう」と考えて、青果店では常識だった青果市場からの調達を見直し、農家から規格外の野菜や果物を直接調達することで、激安でもすべての関係者が儲かるビジネスを創り上げました。「モヤモヤ」を解決した結果、新しいビジネスが生まれたのですね。

 

あなたの近くにも、「モヤモヤすること」ってありませんか?
それは意外と大きなビジネスチャンスかもしれません。

 

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JTB協定旅館ホテル連盟・中国5支部様で講演しました

3月4日、広島で行われたJTB協定旅館ホテル連盟中国5支部様の合同宿泊増売連絡会議で講演を致しました。

会場には、JTB旅ホ連の広島・鳥取・島根・岡山・山口各支部から、約80名の皆様がお集まりになりました。

講演では、長野県・阿智村の取り組みを中心に、いかに強みを活かして価値を創るかというお話しをいたしました。

このような機会をいただき感謝です。