永井孝尚ブログ

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「父親と絶交すべきか、悩んでいます」というお悩み相談

新聞で私がよく読むのが、お悩み相談コーナー。

「こんな悩みがあるのか」という驚きがあったり、回答される方の深い洞察に唸ったりして、新しい発見の宝庫です。

先日読んだ新聞で、30代女性のこんなお悩みがありました。

「父親と絶交すべきか、悩んでいます」

相談者さん曰く、実家に帰る度に「早く結婚しろ」と言われ、親戚の集まりでも晒し者になってつくづく嫌になった。そのうち殴って黙らせてしまうかもしれない。その前に絶交した方がいいかも、というご相談でした。

私も結婚は遅かったのですが、結婚する前は、同僚・上司・親戚・友人とあらゆる周囲の人々から…

「早く結婚しなきゃね」
「なんで結婚しないの?」
「なんか信念でもあるの?」
「異性へのアピールが足りないんじゃないの? 地味だしね」

と言われ続けました。

皆さん例外なく「あなたのために親身に思って言っているですよ」とおっしゃるのですが、私は言われるたびに内心で(放っておいてください〜)と思っていたので、とても共感します。

最近、やっとこれがハラスメントとして認知されるようになりました。つくづく、いい世の中になったと思います。

さて、そこでこの相談者さんのお悩みです。
一見よくある光景ですが、根深いですね。

父親は娘の幸せを願っています。
しかし「女性の幸せは結婚しかない」と信じ込んでいます。
そして娘のことを理解しようとしていません。

一方で、この相談者さんのお悩み相談からは「父親に自分を理解してもらいたい」という心の叫びが聞こえてきます。

ではそもそも、私たちは他人を理解できるのでしょうか?

「他人を理解しましょう」とよく言われますが、家族といってもしょせん他人です。いつも一緒にいる夫婦だって、しょせん他人です。

相手のことを理解する努力は、必要です。
でも相手のことを100%理解するなんて、絶対にできません。
なにしろ、自分のことだって100%理解できている人は、まずいません。
他人なら尚更ですね。

問題は、本当はあまり理解できていないのに、「私はこの人のことをよく理解できている」と考えてしまうことです。

たとえば「うちのチームの部下のことは、よく理解できている。だから発破をかけている」というマネジャーは、その典型です。

ワンオンワンをどんなに頻繁にやっても、部下を100%理解することなんて不可能です。

ではワンオンワンは意味がないかというと、全く違います。
100%理解はできませんが、理解しようと努力することはとても大事なのです。

こう考えると、相談者さんの本当の悩みは

「父親が、私のことを理解しようと努力してくれない」

ということなのでしょう。

一方で問題は、この相談者さんが父親のことをどれくらい理解しようとしているか、ということです。

「自分を理解して欲しい」というだけで、父親のことを理解しようとしていないとしていたら、実は父親とあまり変わらないのかもしれません。

この相談者さんと父親が

「実は自分は、この人のことを全く分かっていないのではないか」

と認識した時に、本当の関係修復が始まるのだと思います。

あなたは、あなたの周囲の人をどの程度わかっているでしょうか?
そして、理解するためにどんなことをしているでしょうか?

   

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人が集まる場は、お金を生むメディアに変わる

画像はファミリーマートサイトより

最近、ファミマに入って目立つのが、店の天井近くにある大きなディスプレイです。これ、電子看板(デジタルサイネージ)っていいます。

ファミマはこのデジタルサイネージを将来の収益の柱に育てようとしています。

2023年7月14日の日経MJの記事で、ファミマのデジタルサイネージの最新状況が紹介されています。

・ファミマ店舗には一日1500万人以上が訪れる
・コーラとファミチキの販促企画では併買率は6〜7倍に
・広告収入はFC加盟店舗に還元
・現時点で、全店舗の3割弱となる4600店舗に設置
・23年内に1万店に増やし、加盟店の売上増の一手とする
・5年後に事業利益100億円を目指す

ここから学べることは、「人が集まる場は、お金を生むメディアに変わる」ということです。

ファミマには、ファミマで商品を買う気になっているお客が来ています。分かりやすく言えば、「普段は固い財布の口が、半分開いている状態」です。そこで特定商品のメッセージを流すことで、その商品を買う可能性が一気にアップします。

永井経営塾6月のライブで詳しくお話ししましたが、他にも様々なモノが広告として収益を生み出しています。たとえば

ゴルフカート…ゴルフする人に、ディスプレイでCMを見せます。ゴルフ場でカートに乗っている時間は合計60-90分。ゴルフをする人は富裕層や経営層。購買力が強い人たちに、ピンポイントでリーチ可能です。「ゴルフカートビジョン」という会社は、9ゴルフ場587台のカートを展開中、月間リーチ人数は27000人です。

商業施設やオフィスの個室トイレ…トイレの落書き、つい見てしまいますよね。公衆トイレの中はお一人様時間。しかも性別が分かれてます。オフィスビルなら年収水準や仕事などの属性も絞り込み可能。

アパホテルのプール広告…アパホテルは、経営難のホテルを買収し、黒字化させています。買収するホテルの多くは、屋外プールがあります。そこでプール黒字化のために、企業名を付ける広告事業を展開しています。たとえばポカリスエットプール、ビックリマンプール、味ぽんプールなど。

あなたの会社でも、「共通の属性を持つ人たちが集まる場を、お金を生むメディアにできないか」と考えてみると、面白いかも知れませんね。

   

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朝活永井塾 第77回 『ピーター・センゲ「学習する組織」』を行いました

7月12日は、第77回の朝活・永井塾。テーマは『ピーター・センゲ「学習する組織」』でした。

ピーター・センゲ著『学習する組織』は、組織が目指すべき進化の方向を描いた、歴史的な経営書です。 ハーバード・ビジネス・レビュー誌も「この75年間でマネジメントに最も影響を与えた本の一冊」に本書を選出しています。

本書が描く「学習する組織」とは、激しい変化の中で自ら学び、進化し続ける組織のこと。そのために人が生まれながらに持つ「自ら学びたい」という力を引き出し、組織全体が学んでいく仕組みを考えていきます。

しかし現実には、従来型組織は真逆。社員は目標に沿って管理され、結果で業績評価されて、「自ら学びたい」という力・自尊心・喜び・好奇心・創造性は失われていますし、目標は社内でバラバラです。従来型組織はもう限界なのです。

そこで学習する組織では、①システム思考、②自己マスタリー、③共有ビジョン、④メンタルモデル、⑤チーム学習といった5つの学習能力を組織が身につけることを目指します。

ただ580ページにも及ぶ本著は「難解で読めない」という人も多いのが現実。そこで今回の朝活永井塾では、ポイントを絞って本書のエッセンスをご紹介し、自ら学ぶ組織のあり方について学んでいきました。

『学習する組織』(ピーター・センゲ著) 

久しぶりの経営理論系のテーマでした。

ご参加下さった皆様、有り難うございました。

【プレゼン部分】

またリアルタイムに参加できなかった方々には動画配信をお送りしました。

次回8月2日(水)の朝活勉強会「永井塾」のテーマは『アージリス「組織の罠」』です。申込みはこちらからどうぞ。

サイバーエージェントが、生成AIを脅威に思う理由

生成AIは、様々な業界を再編する起爆剤になりつつあります。

ネット系広告で国内最大手の代理店であるサーバーエージェントも、生成AIの登場に強い危機感を持つ企業の一つです。

「サーバーエージェントってIT企業だから、チャンスと思うかもしれないけど、脅威はいい過ぎじゃないの?」と思ってしまいますが、実は本当にヤバいのです。

日経産業新聞2023.6.29号に、サーバーエージェント内藤貴仁常務のインタビューが紹介されています。内藤さんは、広告分野でのAI DX事業を統括しています。

ネット系広告メディアは、グーグルやメタ(Facebook)が圧倒的シェアを握っています。サーバーエージェントの仕事は、企業がこれらの広告メディアで効果的な広告を出すのを支援することです。

しかしグーグルやメタも、生成AIに大規模に投資しています。彼らが生成AIを使って企業に効果的な広告を自動提案できるようになると、サーバーエージェントの存在意義は消滅してしまいます。

つまり企業と広告媒体が直接繋がってしまう、いわゆる「中抜き現象」が起こる可能性があることになります。これって、サイバーエージェントにとって、凄くヤバい状況です。

改めて、「広告仲介者としてのサーバーエージェントの価値とは何か?」を突き詰めた上で、具体的な価値を顧客に分かりやすく示すことが必要になってきます。

そこで同社は日本語の大規模言語モデル(LLM)を公開し、スーパーコンピュータ富岳の活用で大学とも連携しています。そしてAIでキャッチコピーを作ったり、広告効果を予測したり、画像生成AIの活用も推進しています。

つまり「どうすれば、グーグルやメタよりも価値あるネット系広告の提案ができるか」を必死に考えているわけですね。

「でもLLMって技術のカギでしょ。公開しない方がいいのでは?」と思いがちですが、内藤さんは「自分たちだけでいいものを作るよりも、大学を含めて多くの研究者の力を活用して作る方が、良いモノができる可能性が高い」と判断しています。まさにクローズド・イノベーションではなく、オープンノベーションのアプローチです。

振り返ると、ECが流行始めた頃も、「企業と消費者が直接繋がり、仲介者は不要になるのではないか」と言われました。しかし結果として、アマゾンや楽天のように企業と消費者の間を仲介する企業が成長しました。

1990年代前半にIBMが倒産しかけた時もそうでした。当時はマイクロソフト、デル、オラクルなどの強い専業会社が次々と登場し、全て手掛けるIBMは個別製品で戦うと負ける、という状況が続き、IBMを小さな会社に分社化する動きが始まっていました。しかしこの時、外部からCEOに就任したガースナーは「違う。いまや顧客が様々なIT商品を統合しなければならない。顧客にとってこれは困る。IBMなら全領域を熟知しているので、顧客システムを統合できる。問題はその統合スキルを活かしていないことだ」と考えて、分社化の動きをストップ。逆に統合化を進め、サービス事業とソフトウェア事業を立ち上げました。IBMもIT商材を統合する仲介者としてのポジションを見いだして、復活したわけです。

サーバーエージェントの取り組みのように生成AIの登場で、今後様々な業界で再編が進んでいく可能性が高くなっています。

この機会に、あなたの業界では、顧客から見て生成AIが自社のどんな業務を代替し、その結果、自社にどのような影響があるかを具体的に考えてみてはいかがでしょうか?

   

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監視技術は、人類の価値観を変える?

2023年6月30日の日本経済新聞一面に、こんな特集がありました。考えさせられる内容でした。

『テクノ新世 「ビッグ・ブラザー」姿現す日』

ポイントをピックアップすると…

・中国の監視カメラによる監視技術が、アフリカ諸国などに浸透中
・中国は政府主導で、この2005年以降40ヶ国に輸出
・西側諸国は「監視技術? プライバシー侵害でイヤだよね」となりがち
・アフリカ諸国は「中国製のカメラで監視?別にいいよ。犯罪がなくなり暮らしやすくなった。何が問題?」
・作家オーウェルは1949年にディストピア小説「1984年」で、あらゆる言動を国家が監視する近未来を描いた。しかし今や監視社会は安心安全の理想郷の姿を装う
・一方で使途を逸脱すれば権力の暴走の危険もはらむ。法の支配と人権の配慮は?

…という内容です。

歴史の経緯を考えると、悩ましい問題ですね。

西側諸国もかつて犯罪が多発してきました。しかし数百年間かけて「犯罪は厳罰」「倫理的に振る舞うべきだ」という価値観が徐々に浸透して、信頼社会が構築されました。

しかしデジタルの仕組みを使えば、すぐに「犯罪すると損」という社会が構築できます。そして国民も「安心して歩けるようになった」と歓迎しています。

監視技術を導入する国は、西側諸国から「権力の暴走を生む」と言われてもピンとこないでしょう。国内犯罪は減りますし、政権側からすると権力強化はむしろ歓迎されるかも知れません。

監視技術を輸出する中国政府は、彼らの課題に確実に応えているわけです。中国政府からすると「みんなハッピーで、誰も困っていないじゃん。何が悪いの?」なのかもしれません。

00年代に中国で電子マネーが普及した時のこと。アリババが電子マネーの決済履歴を活用し、融資の際に借り手の信用度を貸し手に提供する「芝麻信用」というサービスを始めました。

「個人情報を勝手に使うのってダメでしょ」と思われがちですが、信用スコアが高い人は有利な条件で融資を受けられるので、利用者は積極的に情報を提供したそうです。現実的な判断ですよね。

一方で西側諸国がこのような監視技術を懸念しているのは…

・よき振る舞いは、倫理観に基づくものなのか?
・よき振る舞いは、損得勘定に基づくものなのか?

この辺りの価値観の違いが生まれてくる懸念が、根底にあるのかもしれません。

「損得勘定でよき振る舞いをしよう」という考え方は、「損しなければ、勝手に振る舞ってもいいんだ」となりがちです。

現在、デジタル監視技術を導入しているのは、人口が急増する発展途上国です。デジタル技術の活用で、従来の西側諸国とは違う価値観を持つ国が、急速に増えつつあることに対する不安が背景にあるようにも思います。

そして50年〜100年後に振り返ると、人間の価値観が大きく変わっていく過渡期がこのタイミングなのかもしれませんね。

   

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