永井孝尚ブログ
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会社のビジョンは、トップが作っても動かない

私たちは「会社のビジョンはトップが作り、社員に申し伝えるもの」と思いがちです。
しかし現実には、「トップが時間をかけて作ったビジョンが、現場社員にまったく知られておらず、実行もされない」ということも多いですよね。
ピーター・センゲは世界的に読まれている名著「学習する組織」の中で、「ビジョンはトップが作って申し伝えるものという先入観は、捨てるべき」と言っています。
低迷するIBMのCEOに就任したガースナーは、IBMをコンピューターメーカーからサービス企業へ変革しました。サービス変革ビジョンが作られたきっかけは、ガースナーと社員との対話から生まれました。ガースナーは著書「巨象は踊る」で、その時のことを書いています。
IBMサービス変革のビジョンは、当時IBMの100%子会社だったISSC社の責任者だったデニー・ウェルシュの構想が元になっています。
ウェルシュは筋金入りのIBM社員でした。彼は子会社トップとして、顧客のITシステム構築からアーキテクチャーの決定、管理運用まで全て引き受ける企業を思い描いていました。「顧客にとって必要ならば、ライバル社の製品も採用すべき」との考えでした。
このウェルシュが描くビジョンは、ガースナーがIBMの顧客時代にまさに求めていたものだったのです。ガースナーはアメックスやナビスコなどの社長としてIBMユーザーでした。
一方でウェルシュは、IBMの企業文化の中でこのビジョンを実現する際の課題も把握していました。
ライバル製品を採用して保守も行うという文化は、当時自前主義を貫いていたIBMの文化とは相容れないものでした。さらにサービス部隊を営業部隊から切り離す必要もありました。営業部隊は、他社製品を少しでも販売する可能性があるサービス担当者が自分たちの顧客に接触するのを許さないからです。
またサービスの事業構造は、製品事業と全く違いました。大型のアウトソーシング契約では、初年度は開発費がかさんで赤字になります。売ればすぐ利益が出る製品事業とは全く異なり、営業の報酬制度や財務管理も大きく変える必要があります。
IBMのサービス変革は、子会社の独立した立場で独自のビジョンを持ち、小規模ながらもIBM社内でビジネスを展開して、サービスビジネスの本質を把握していたウェルシュの構想から始まったのです。
ちょうどこの時期、私はIBM社員でした。当時ガースナーがIBM全社員に送った「ISSCの取り組みは、IBMをサービス企業へ変革する可能性がある」と綴ったメールを読んだことを、今も覚えています。
このように企業を動かし社員に共有されるビジョンは、社員個人のビジョンとの相互作用から生まれるものなのです。
「それはIBMだからできたんでしょ」といわれるかもしれませんが、当時のIBMは、実に複雑な組織でした。たいていの日本企業は、当時のIBMほど複雑ではないと思います。
トップと現場社員が自由闊達に話し合い、地に足がついたビジョンを創り上げたいものです。
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従業員を解雇しなければならない時、知っておきたいこと

コロナ禍で多くの業界が厳しい状況に追い込まれています。
売上の半分以上が消える状況がいつまで続くかわからない…。従業員を数多く抱えている状況では、とても辛いですよね。
中には従業員解雇を決断したお立場の方も多いと思います。
しかし従業員の解雇は、ともするとそれまで大切に育ててきた企業文化を破壊することもあります。たとえば残った従業員は、同僚が解雇されるのを見て、会社に献身しようとしなくなることもあり得ます。
ここで参考になる本があります。
ベン・ホロビッツ著「HARD THINGS」です。米国シリコンバレーの起業家が、次々と襲ってくる悪夢のような数々の出来事を乗り越え、創業後8年目に16億ドル(1800億円)で自分の会社をHPに売却した経験を凝縮した本です。
本書に「人を正しく解雇する方法」という一節があります。
ハイライトをご紹介します。
スタートアップは失敗が多いものです。もともと財務基盤が弱いので、業績が落ちると社員を解雇しなければなりません。米国シリコンバレーは一見ドライに見えますが、彼らも私たちと同じ人間です。共に一生懸命働いた社員を経営者として解雇する立場になることは、つらいものです。
著者のベンは、合計3回の従業員解雇(レイオフ)を行い、最後には企業を復活させました。これはシリコンバレーでも珍しいことだそうです。その理由は、正しい方法で従業員を解雇したからです。
ベンは本書で、その方法を紹介しています。
①まず自分の頭をしっかりさせる。虎の子の社員を解雇するのは、トップには大きな重圧です。こんな時こそ、まずは動揺を鎮めることです。
②「解雇する」と決めたら、実行を先送りしない。実行までの時間は短い方がいい。情報が漏れれば社内に疑心暗鬼が広がり、さらにリカバリーが難しくなります。迅速に実行すべきです。
③解雇の理由を自分の中で明確にする。解雇するのは業績が悪いからです。会社で発生するあらゆることは、全てトップである自分の責任。まず自分の失敗を認めること。ありのまま伝えることが、失われる信頼を少しでも取り戻すことに繋がります。
④管理職を訓練する。マネジャーは自分で部下を解雇しなければなりません。彼らが部下に説明できるように明確にガイドすること。解雇される側の人は、解雇された日のことを細部に渡って必ず覚えています。会社として、それまで一緒に働いた仲間に向き合えるかが問われています。
⑤全従業員に説明する。このメッセージは解雇する人達向けだけではなく、会社に残る人達向けでもあります。会社に残る従業員も、トップが解雇する人達をどう扱うかを常に注視しています。
⑥常に皆の前にいること。「やっと解雇することを伝えた。疲れた。飲むか」これはNGです。トップは去って行く人たちと話すこと。荷物運びを手伝い、彼らの努力に感謝していることを伝えるべきです。
かく言う私も会社員時代、管理職として解雇する側に立ちました。率直にいうと、もう二度と解雇する立場には立ちたくありません。ただ解雇を言い渡す人も辛いかもしれませんが、生活基盤を失う解雇される側の人は、それ以上に辛いものです。
かつての古き良き時代の日本企業は終身雇用でした。残念なことですが、たとえコロナ禍が終わったとしても、今後は従業員解雇は日常的な光景になる可能性もあります。
そのためにも、現場の管理職も含め、多くのビジネスパーソンが正しく解雇する方法を知るべきだと思います。
そして従業員を解雇しなければならない状況を避けるには、常に会社を維持できる売上を上げ続けること。そのためにもマーケティングを学び、価値作りを実現して会社を発展させ続けることがとても大事なのです。
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2021年、サービスマーケティングが一気に拡がる

今年は、昨年来のコロナ禍の影響が本格的に様々なビジネスシーンに浸透し、サービスマーケティングの考え方が一気に拡がると思います。
サービスマーケティングでは、サービスを「コアサービス」と「補完的サービス」に分かけて考えます。 レストランにたとえてみましょう。
「コアサービス」とは、サービスを提供する際に不可欠なもの。レストランだと「食事」です。
「補完的サービス」とは、サービス提供に伴い補完的に発生するもの。レストランだとワイン、会計、予約、ウェイターなどです。最近はテイクアウトや宅配もありますよね。
競争が激しくなるとコアサービスは次第に似てきます。ここで差別化するのは難しくなります。レストランも、食事だけでは差別化がだんだん難しくなりますよね。
そこで補完的サービスによる差別化が必要になります。予約しやすくしたり、最近ではテイクアウトや宅配サービスで売上を確保するレストランも増えています。
補完的サービスは情報系の業務が多いので、ITを活用することで効率化が図れます。

たとえばWeb経由で予約や受付ができれば、顧客にとっても楽だし、受付業務も効率化できます。私の家の近所にある耳鼻科では随分と前からWeb受付を始めていました。待ち順番もわかり、ムダな待ち時間もなくなるので、私はいつもこの耳鼻科に通っています。
一方でコアサービスは、多くの場合、物的設備が必要でした。しかしコロナ禍でデジタル化が一気に進み、ここでもIT活用が可能になりました。
たとえばレストランはお店があることが大前提でした。しかしウーバーイーツや出前館が普及したことで、宅配前提・キッチン施設だけで客席を持たないゴーストレストランが急増しています。
また講演・研修も会場で行うことが前提ですが、これも変わってきました。
たとえば朝活永井塾は、4年前に御成門近くで早朝7時から使える貸し会議室を見つけて「ここなら早朝から1時間を確保し、出勤途中に立ち寄っていただいて朝活できる」と考えたことがきっかけで、始めました。しかしコロナ禍で対面ができなくなり、Zoomに切り替えました。このおかげで全国から参加できるようになり、参加者が増えました。さらに昨年末にご案内した永井経営塾ではこれをさらに進め、月定額・完全オンライン化を実現しました。
このようにコロナ禍で進んだデジタル化は、サービスを提供するにあたって、大きな利便性も生み出しました。恐らくコロナ前の状態には戻らないと思います。
今年は、デジタル化によりサービスマーケティングが一気に拡がっていく年になると思います。
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いま、もの凄いチャンスがやって来ている

コロナの変異種拡大で往来制限がかかり、GOTOキャンペーンが禁止されるなど、年末に来て再び閉塞感が強まっています。資金繰りなど、厳しい状況の方もおられると思います。
一方でこんな時こそ、大きな新規事業のチャンスでもあります。
新規事業を成功させるポイントは…
①顧客が困っている課題があること
②他の誰も、まだその解決策を提供していないこと
①と②が何かを考え抜くことで、新規事業のタネを見つけることができ、「あるべき姿」を実現して困っている人達を助けることができます。これらは皆が困っている状況だとよく見えます。逆に万事順調な状況だと、なかなか見えません。
言い換えれば、皆が困っている状況は時代の大きな転換点でもあります。
さらに新規事業を成功させるには、
③今の「コンフォートゾーン」(心地よい状況)を脱し、
④新たなテクノロジーを活用すること
です。
コロナ禍で、私たちは「コンフォートゾーン」から否応なく叩き出されました。 一方でデジタル技術活用も一気に進みました。
10年後、「あのコロナ禍は苦しかったけど、それまで想像もしなかった新しいモノが沢山生まれた時期でもあった」と振り返るようになると思います。
その新しいモノを、自分たちで生み出すか?
あるいは他の人が生み出すのを見ているのか?
それを決めるのが、今のタイミングだと思います。
実は先週来ご案内している「永井経営塾」も、このように考えた新しい挑戦です。リアル対面講演・研修が出来なくなった一方で、オンライン会議が当たり前になったことでこのやり方が可能になり、Kadokawaさんとの協業で進めています。MBA必読書50冊シリーズを皆様の読んでいただいているベストタイミングで企画できたと思いますので、何とか成功させたいと思っています。
実に苦しい時期ですが、よく見ると、いまもの凄いチャンスがやって来ています。一緒に頑張って、この苦しい時期を乗り切りましょう。
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永井経営塾、企画の裏話(オンライン研修の方が、満足度は高かった!)

一昨日12/23に発表した永井経営塾は、早速数多くのお申し込みをいただいております。感謝感激です。有り難うございます!
ちなみに永井経営塾は、こんな形で行います。
■月定額制の完全オンライン。入会すると会員サイトで講義動画を見られます。自宅でもカフェでも、好きな時に好きな場所から参加できます
■ネット上の参加者限定コミュニティに入れます
■私の著書10冊もネット上で読めます
■さらに月1回、自宅から半日Zoomオンラインワークショップに参加可能(プレミアム会員のみ)
永井経営塾をこのような形に設計したのは、理由があります。 本日はその裏話をお伝えしたいと思います。
昨年末から1年間の予定で、私はある企業様で月イチ土曜日に半日ワークショップ研修(対面)を行っていました。 しかしコロナ禍のため、3月に一旦休止になりました。
一方、コロナ禍でZoom会議が当たり前になりました。仕事ではかなり使えます。「これなら研修もできる」と考えました。
そこでこの企業様とご相談し、5月からZoomに切り替え、研修を再開したところ驚きました。参加者の満足度が跳ね上がったのです。
以下は参加者の典型的な声です。ちなみに研修参加者は、Zoom経験がない方々が大多数です。
【Aさんより】「講義動画が、好きな時に好きな場所で何回も見られるので、学びが進む」(それまで講義はワークショップ当日にしていました。オンライン研修のために、事前に講義動画を見るように変更しました。その結果、分からないところは何回も確認できるようになりました)
【Bさんより】「家族と自分の負担が大幅に減って、助かる」(それまで対面研修のために土曜に全国から集まっていたのですが、オンラインで自宅から参加できるため、ご家族の負担は減り、移動も不要になりました)
【Cさんより】「ワークショップは、対面よりもネットの方が議論しやすい」(オンラインでお互いの顔が真正面で見えるし、普段話さない人も意外と話しやすい。さらに講師の私の顔や説明資料も大きく見えるようになりました)
「対面研修よりもオンライン研修の方が、研修の満足度が高い」というのは、実に衝撃的な発見でした。
ちょうどこの頃、私はKadokawaさんと「永井経営塾」の原案を考えていました。この頃は対面研修を前提に企画していたので、コロナ禍により企画は中断していました。 そこで、こう考えました。
『永井経営塾も完全オンラインで行えば、参加者に大きな価値があるはずだ。 しかも講義動画を見るだけなら、より多くの人達が参加できるから、リーズナブルな料金で提供できる。「マーケティングで日本を元気にする」という私の願いも、実現に近づくのではないか?』
そしてKadokawaさんと話合いを繰り返し、今回ご案内している永井経営塾が出来上がりました。 恐らく皆様にも、ご満足をいただけると思います。
12/30(木)までのお申し込みなら1ヶ月500円で体験できますので、この機会に、できるだけ多くの方々に体験していただきたいな、と思います。
詳細と申込みはこちら。